沖縄セルラー電話（9436）の法人税等調整額の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年3月31日: 1億908万
2010年6月30日 -8.5%: 9981万
2010年9月30日 -49.62%: 5028万
2010年12月31日 +208.06%: 1億5490万
2011年3月31日: -3億3203万
2011年6月30日: 1億3468万
2011年9月30日 -36.64%: 8532万
2011年12月31日 +279.63%: 3億2392万
2012年3月31日 -22.64%: 2億5060万
2012年6月30日 -59.7%: 1億100万
2012年9月30日: -4億6800万
2012年12月31日: 7500万
2013年3月31日 +72%: 1億2900万
2013年6月30日 -29.46%: 9100万
2013年9月30日 -29.67%: 6400万
2013年12月31日 +637.5%: 4億7200万
2014年3月31日 +19.92%: 5億6600万
2014年6月30日 -83.39%: 9400万
2014年9月30日 -27.66%: 6800万
2014年12月31日 +147.06%: 1億6800万
2015年3月31日: -4700万
2015年6月30日: -2900万
2015年9月30日 -89.66%: -5500万
2015年12月31日: 8200万
2016年3月31日 -40.24%: 4900万
2016年6月30日 +267.35%: 1億8000万
2016年9月30日 -26.11%: 1億3300万
2016年12月31日 +90.23%: 2億5300万
2017年3月31日 -20.95%: 2億
2017年6月30日 -24%: 1億5200万
2017年9月30日 -82.89%: 2600万
2017年12月31日 +288.46%: 1億100万
2018年3月31日 -88.12%: 1200万
2018年6月30日 +666.67%: 9200万
2018年9月30日: -600万
2018年12月31日 -750%: -5100万
2019年3月31日 -352.94%: -2億3100万
2019年6月30日: 1億200万
2019年9月30日 -85.29%: 1500万
2019年12月31日 +366.67%: 7000万
2020年3月31日: -1億5700万
2020年6月30日: -9000万
2020年9月30日 -7.78%: -9700万
2020年12月31日: -9100万
2021年3月31日 -204.4%: -2億7700万
2021年6月30日: 2億6900万
2021年9月30日 -99.26%: 200万
2021年12月31日: -2100万
2022年3月31日 -552.38%: -1億3700万
2022年6月30日: 2億3500万
2022年9月30日 -10.21%: 2億1100万
2022年12月31日 +72.99%: 3億6500万
2023年3月31日 -12.05%: 3億2100万
2023年6月30日 -64.17%: 1億1500万
2023年9月30日 -55.65%: 5100万
2023年12月31日 +309.8%: 2億900万
2024年3月31日: -2200万
2024年6月30日: -1100万
2024年9月30日: -1000万
2024年12月31日: 9100万
2025年3月31日: -5200万
2025年6月30日: -4500万
2025年9月30日 -104.44%: -9200万
2025年12月31日: 2200万

個別

2008年3月31日: -6566万
2009年3月31日 -999.99%: -9億1509万
2009年12月31日: 2億443万
2010年3月31日 -46.64%: 1億908万
2011年3月31日: -2億3903万
2012年3月31日: 2億5914万
2013年3月31日 -41.73%: 1億5100万
2014年3月31日 +281.46%: 5億7600万
2015年3月31日 -92.01%: 4600万
2016年3月31日 +30.43%: 6000万
2017年3月31日 +163.33%: 1億5800万
2018年3月31日 -93.67%: 1000万
2019年3月31日: -2億3200万
2020年3月31日: -1億5200万
2021年3月31日 -82.89%: -2億7800万
2022年3月31日: -1億7400万
2023年3月31日: 3億1000万
2024年3月31日 -71.61%: 8800万
2025年3月31日: -2500万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額は11百万円増加し、法人税等調整額が11百万円減少しております。
2025/06/10 16:08
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.9%から30.8%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額は19百万円増加し、法人税等調整額が19百万円減少しております。
2025/06/10 16:08