沖縄セルラー電話(9436)の固定資産撤去引当金の推移 - 全期間
連結
- 2018年12月31日
- 4億3000万
- 2019年3月31日 +46.51%
- 6億3000万
- 2019年6月30日 ±0%
- 6億3000万
- 2019年9月30日 ±0%
- 6億3000万
- 2019年12月31日 ±0%
- 6億3000万
- 2020年3月31日 +16.83%
- 7億3600万
- 2020年6月30日 ±0%
- 7億3600万
- 2020年9月30日 ±0%
- 7億3600万
- 2020年12月31日 +21.6%
- 8億9500万
- 2021年3月31日 +18.88%
- 10億6400万
- 2021年6月30日 ±0%
- 10億6400万
- 2021年9月30日 -3.67%
- 10億2500万
- 2021年12月31日 +17.46%
- 12億400万
- 2022年3月31日 -7.14%
- 11億1800万
- 2022年6月30日 -10.73%
- 9億9800万
- 2022年9月30日 -10.82%
- 8億9000万
- 2022年12月31日 -8.31%
- 8億1600万
- 2023年3月31日 -12.01%
- 7億1800万
- 2023年6月30日 -1.67%
- 7億600万
- 2023年9月30日 -8.5%
- 6億4600万
- 2023年12月31日 -15.48%
- 5億4600万
- 2024年3月31日 -23.99%
- 4億1500万
- 2024年6月30日 -5.06%
- 3億9400万
- 2024年9月30日 -10.91%
- 3億5100万
- 2024年12月31日 -17.38%
- 2億9000万
- 2025年3月31日 -8.62%
- 2億6500万
- 2025年6月30日 -3.77%
- 2億5500万
- 2025年9月30日 -2.75%
- 2億4800万
- 2025年12月31日 -7.26%
- 2億3000万
- 2026年3月31日 -22.17%
- 1億7900万
個別
- 2019年3月31日
- 6億3000万
- 2020年3月31日 +16.83%
- 7億3600万
- 2021年3月31日 +44.57%
- 10億6400万
- 2022年3月31日 +5.08%
- 11億1800万
- 2023年3月31日 -35.78%
- 7億1800万
- 2024年3月31日 -42.2%
- 4億1500万
- 2025年3月31日 -36.14%
- 2億6500万
- 2026年3月31日 -32.45%
- 1億7900万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 長期前払費用
定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②ポイント引当金
将来のポイントサービス(「au Pontaポイントプログラム」等)の利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき翌連結会計年度以降に利用されると見込まれるポイントに対する所要額を計上しております。
③株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社の取締役等及び管理職への当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき額を計上しております。2026/06/09 15:37 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/06/09 15:37
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年3月31日) 当事業年度(2026年3月31日) 契約損失引当金 191 292 固定資産撤去引当金 81 55 株式給付引当金 44 42
- #3 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 固定資産撤去引当金
3G携帯電話向けサービスの2022年3月末サービス終了に伴い、これら設備の撤去工事に備えるため、撤去費用を合理的に見積もることが可能な撤去工事について、当該見積額を計上しております。2026/06/09 15:37