賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2010年3月31日
- 1億5467万
- 2011年3月31日 +10.83%
- 1億7142万
- 2012年3月31日 +5.49%
- 1億8083万
- 2013年3月31日 +12.81%
- 2億400万
- 2014年3月31日 +15.69%
- 2億3600万
- 2015年3月31日 +16.53%
- 2億7500万
- 2016年3月31日 -4%
- 2億6400万
- 2017年3月31日 -4.92%
- 2億5100万
- 2018年3月31日 +3.98%
- 2億6100万
- 2019年3月31日 +14.18%
- 2億9800万
- 2020年3月31日 +10.74%
- 3億3000万
- 2021年3月31日 +7.58%
- 3億5500万
- 2022年3月31日 -0.28%
- 3億5400万
- 2023年3月31日 +1.98%
- 3億6100万
個別
- 2008年3月31日
- 1億93万
- 2009年3月31日 +11.98%
- 1億1302万
- 2010年3月31日 +15.77%
- 1億3085万
- 2011年3月31日 +10.38%
- 1億4443万
- 2012年3月31日 +6.24%
- 1億5344万
- 2013年3月31日 +6.88%
- 1億6400万
- 2014年3月31日 +7.32%
- 1億7600万
- 2015年3月31日 +18.18%
- 2億800万
- 2016年3月31日 -0.96%
- 2億600万
- 2017年3月31日 -5.34%
- 1億9500万
- 2018年3月31日 +3.59%
- 2億200万
- 2019年3月31日 +15.84%
- 2億3400万
- 2020年3月31日 +11.54%
- 2億6100万
- 2021年3月31日 +8.81%
- 2億8400万
- 2022年3月31日 -2.46%
- 2億7700万
- 2023年3月31日 +0.72%
- 2億7900万
有報情報
- #1 会計方針に関する事項（連結）
- 賞与引当金
従業員に対し支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。2023/06/15 15:38 - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/15 15:38
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 株式給付引当金 32 44 賞与引当金 89 90 貯蔵品評価損否認 54 55
- #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/15 15:38
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 株式給付引当金 32 44 賞与引当金 113 115 貯蔵品評価損否認 55 55
- #4 電気通信事業営業費用明細表（連結）
- 業費には営業費、施設保全費が含まれております。2023/06/15 15:38
2.人件費には、賞与引当金繰入額が前事業年度255百万円、当事業年度262百万円及び役員賞与引当金繰入額が前事業年度19百万円、当事業年度23百万円並びに退職給付費用が前事業年度120百万円、当事業年度102百万円含まれております。
3.貸倒損失には、貸倒引当金繰入額が前事業年度13百万円、当事業年度7百万円含まれております。また、償却済債権回収額が前事業年度16百万円、当事業年度12百万円含まれております。