沖縄セルラー電話（9436）のポイント引当金の推移 - 全期間

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【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2010年3月31日: 17億5885万
2010年12月31日 +1.45%: 17億8428万
2011年3月31日 -1.85%: 17億5134万
2011年6月30日 -0.05%: 17億5042万
2011年9月30日 +0.12%: 17億5248万
2011年12月31日 +0.81%: 17億6675万
2012年3月31日 +0.51%: 17億7574万
2012年6月30日 -1.51%: 17億4900万
2012年9月30日 -3.37%: 16億9000万
2012年12月31日 -3.2%: 16億3600万
2013年3月31日 -1.47%: 16億1200万
2013年6月30日 -8.75%: 14億7100万
2013年9月30日 -4.76%: 14億100万
2013年12月31日 -3.78%: 13億4800万
2014年3月31日 -8.46%: 12億3400万
2014年6月30日 -3.24%: 11億9400万
2014年9月30日 -4.27%: 11億4300万
2014年12月31日 -2.97%: 11億900万
2015年3月31日 -4.51%: 10億5900万
2015年6月30日 +14.07%: 12億800万
2015年9月30日 -6.29%: 11億3200万
2015年12月31日 -2.39%: 11億500万
2016年3月31日 -1.9%: 10億8400万
2016年6月30日 -0.83%: 10億7500万
2016年9月30日 -2.33%: 10億5000万
2016年12月31日 +0.29%: 10億5300万
2017年3月31日 ±0%: 10億5300万
2017年6月30日 -28.58%: 7億5200万
2017年9月30日 +3.86%: 7億8100万
2017年12月31日 +3.46%: 8億800万
2018年3月31日 +5.2%: 8億5000万
2018年6月30日 +3.29%: 8億7800万
2018年9月30日 +3.3%: 9億700万
2018年12月31日 +1.87%: 9億2400万
2019年3月31日 +2.38%: 9億4600万
2019年6月30日 +0.53%: 9億5100万
2019年9月30日 -1.47%: 9億3700万
2019年12月31日 +4.91%: 9億8300万
2020年3月31日 +1.12%: 9億9400万
2020年6月30日 -6.04%: 9億3400万
2020年9月30日 -2.78%: 9億800万
2020年12月31日 -5.73%: 8億5600万
2021年3月31日 -5.26%: 8億1100万
2021年6月30日 -61.9%: 3億900万
2021年9月30日 -6.15%: 2億9000万
2021年12月31日 +3.1%: 2億9900万
2022年3月31日 -9.7%: 2億7000万
2022年6月30日 -8.52%: 2億4700万
2022年9月30日 -17.81%: 2億300万
2022年12月31日 -14.29%: 1億7400万
2023年3月31日 -8.05%: 1億6000万
2023年6月30日 -9.38%: 1億4500万
2023年9月30日 -15.17%: 1億2300万
2023年12月31日 -10.57%: 1億1000万
2024年3月31日 -9.09%: 1億
2024年6月30日 -4%: 9600万
2024年9月30日 +5.21%: 1億100万
2024年12月31日 -3.96%: 9700万
2025年3月31日 +1.03%: 9800万
2025年6月30日 +1.02%: 9900万
2025年9月30日 +7.07%: 1億600万
2025年12月31日 -11.32%: 9400万
2026年3月31日 +7.45%: 1億100万
2026年6月30日 +8.91%: 1億1000万

個別

2008年3月31日: 11億7030万
2009年3月31日 +29.81%: 15億1922万
2010年3月31日 +15.77%: 17億5885万
2011年3月31日 -0.43%: 17億5134万
2012年3月31日 +1.39%: 17億7574万
2013年3月31日 -9.22%: 16億1200万
2014年3月31日 -23.45%: 12億3400万
2015年3月31日 -14.18%: 10億5900万
2016年3月31日 +2.36%: 10億8400万
2017年3月31日 -2.86%: 10億5300万
2018年3月31日 -19.28%: 8億5000万
2019年3月31日 +11.29%: 9億4600万
2020年3月31日 +5.07%: 9億9400万
2021年3月31日 -18.41%: 8億1100万
2022年3月31日 -66.71%: 2億7000万
2023年3月31日 -40.74%: 1億6000万
2024年3月31日 -37.5%: 1億
2025年3月31日 -2%: 9800万
2026年3月31日 +3.06%: 1億100万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
機械設備
定率法を採用しております。
機械設備を除く有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

機械設備	9～15年
空中線設備	10～42年
建物	6～50年

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
前受金否認	697	706
ポイント引当金	30	31
契約損失引当金	191	292

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/09 15:37

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
前受金否認	760	785
ポイント引当金	30	31
契約損失引当金	191	292

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

長期前払費用
定額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
③簡便法の採用
一部の退職給付制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。2026/06/09 15:37