沖縄セルラー電話（9436）の株式給付引当金の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2019年3月31日: 2300万
2019年6月30日 +26.09%: 2900万
2019年9月30日 +24.14%: 3600万
2019年12月31日 +30.56%: 4700万
2020年3月31日 +23.4%: 5800万
2020年6月30日 +15.52%: 6700万
2020年9月30日 -7.46%: 6200万
2020年12月31日 +12.9%: 7000万
2021年3月31日 +22.86%: 8600万
2021年6月30日 +10.47%: 9500万
2021年9月30日 -6.32%: 8900万
2021年12月31日 +8.99%: 9700万
2022年3月31日 +11.34%: 1億800万
2022年6月30日 +10.19%: 1億1900万
2022年9月30日 +9.24%: 1億3000万
2022年12月31日 +6.92%: 1億3900万
2023年3月31日 +6.47%: 1億4800万
2023年6月30日 -0.68%: 1億4700万
2023年9月30日 -3.4%: 1億4200万
2023年12月31日 +4.23%: 1億4800万
2024年3月31日 +10.81%: 1億6400万
2024年6月30日 +0.61%: 1億6500万
2024年9月30日 -16.97%: 1億3700万
2024年12月31日 +7.3%: 1億4700万
2025年3月31日 -2.04%: 1億4400万
2025年6月30日 -14.58%: 1億2300万
2025年9月30日 +4.07%: 1億2800万
2025年12月31日 +0.78%: 1億2900万
2026年3月31日 +7.75%: 1億3900万

個別

2019年3月31日: 2300万
2020年3月31日 +152.17%: 5800万
2021年3月31日 +48.28%: 8600万
2022年3月31日 +25.58%: 1億800万
2023年3月31日 +37.04%: 1億4800万
2024年3月31日 +10.81%: 1億6400万
2025年3月31日 -12.2%: 1億4400万
2026年3月31日 -3.47%: 1億3900万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2026/06/09 15:37

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
固定資産撤去引当金	81	55
株式給付引当金	44	42
賞与引当金	103	119

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/09 15:37

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
固定資産撤去引当金	81	55
株式給付引当金	44	42
賞与引当金	130	145

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/09 15:37

#4 追加情報、連結財務諸表（連結）

本制度につきましては、2021年7月28日開催の取締役会にて信託期間を延長し、また2024年7月26日開催の取締役会にて信託期間を再度延長しており、金銭の追加拠出を決議しております。
役員報酬BIP信託に関する株式交付規程に基づく取締役への株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき株式給付引当金を計上しております。
(2)信託に残存する当社の株式

2026/06/09 15:37

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

株式給付引当金
株式交付規程に基づく当社の取締役及び管理職への当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額のうち、当事業年度に負担すべき額を計上しております。2026/06/09 15:37