#1 引当金の計上基準: 役員賞与引当金
役員に対し支給する役員賞与の支出に充てるため、支給見込額により当事業年度負担額を計上しております。2019/06/13 15:46
#2 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）: 役員賞与引当金
役員に対し支給する役員賞与の支出に充てるため、支給見込額により当連結会計年度負担額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(14年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
①消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当連結会計年度の費用として処理しております。
②連結納税制度の適用
当連結会計年度から連結納税制度を適用しております。2019/06/13 15:46
#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 役員賞与引当金
役員に対し支給する役員賞与の支出に充てるため、支給見込額により当事業年度負担額を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2)消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理しております。
(3)連結納税制度の適用
当事業年度から連結納税制度を適用しております。2019/06/13 15:46
#4 電気通信事業営業費用明細表（連結）: 業費には営業費、施設保全費が含まれております。
2.人件費には、賞与引当金繰入額が前事業年度185百万円、当事業年度216百万円及び役員賞与引当金繰入額が前事業年度19百万円、当事業年度19百万円並びに退職給付費用が前事業年度106百万円、当事業年度128百万円含まれております。
3.貸倒損失には、貸倒引当金繰入額が前事業年度16百万円、当事業年度13百万円含まれております。また、償却済債権回収額が前事業年度18百万円、当事業年度19百万円含まれております。
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