4676 フジ・メディアHD

4676
2026/05/12
時価
6529億円
PER 予
21.07倍
2010年以降
赤字-127.89倍
(2010-2026年)
PBR
1.01倍
2010年以降
0.27-1.09倍
(2010-2026年)
配当 予
5.18%
ROE 予
4.77%
ROA 予
1.78%
資料
Link
CSV,JSON

フジ・メディアHD(4676)の建設仮勘定の推移 - 通期

【期間】
  • 通期

連結

2008年3月31日
51億6700万
2009年3月31日 +7.16%
55億3700万
2010年3月31日 -66.46%
18億5700万
2011年3月31日 -61.23%
7億2000万
2012年3月31日 +754.17%
61億5000万
2013年3月31日 -68.76%
19億2100万
2014年3月31日 -72.98%
5億1900万
2015年3月31日 +357.42%
23億7400万
2016年3月31日 +53.83%
36億5200万
2017年3月31日 +173.27%
99億8000万
2018年3月31日 +16.14%
115億9100万
2019年3月31日 +62.23%
188億400万
2020年3月31日 -6.55%
175億7200万
2021年3月31日 -48.95%
89億7000万
2022年3月31日 -43.18%
50億9700万
2023年3月31日 +63.82%
83億5000万
2024年3月31日 +102.32%
168億9400万
2025年3月31日 -48.06%
87億7400万
2026年3月31日 +38.82%
121億8000万

個別

2008年3月31日
23億1800万
2009年3月31日 -97.5%
5800万
2012年3月31日 +75.86%
1億200万
2014年3月31日 -97.06%
300万
2016年3月31日 +66.67%
500万
2017年3月31日 -100%
0
2019年3月31日
100万
2022年3月31日 ±0%
100万
2023年3月31日 +999.99%
4100万
2024年3月31日 +26.83%
5200万
2025年3月31日 -98.08%
100万

有報情報

#1 主要な設備の状況
(注) 1 上記金額は帳簿価額によっており、建設仮勘定は含んでおりません。
2 フジテレビ本社ビルは、㈱フジテレビジョンに賃貸しているため、セグメントをメディア・コンテンツ事業としております。
2025/06/26 10:25
#2 減損損失に関する注記(連結)
※数値は連結調整後の数値です。また、上記の他、メディア・コンテンツ事業で35百万円、都市開発・観光事業で125百万円の減損損失を計上しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
メディア・コンテンツ事業の㈱フジテレビジョンの営む事業においては、当社所有の本社土地建物等を含む全ての事業用資産を単一の資産としてグルーピングを行い、減損損失の検討を行っております。当連結会計年度において、2025年1月以降の㈱フジテレビジョンの売上高の大幅な減少に伴い収益性の低下した事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、当社において、建物及び構築物7,413百万円、機械装置及び運搬具13百万円、土地6,661百万円、建設仮勘定14百万円、有形固定資産「その他」89百万円、ソフトウェア7百万円、無形固定資産「その他」0百万円、投資その他の資産「その他」31百万円であります。また、㈱フジテレビジョンにおいては、建物及び構築物2,006百万円、機械装置及び運搬具5,173百万円、建設仮勘定248百万円、有形固定資産「その他」1,555百万円、ソフトウェア2,541百万円、無形固定資産「その他」172百万円、投資その他の資産「その他」55百万円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額によっており、建物及び土地については主として不動産鑑定評価額に基づき評価しております。
都市開発・観光事業の㈱サンケイビルにおいては、事業用資産については個別の物件ごとにグルーピングを行い減損損失の検討を行っております。当連結会計年度において、保有目的を変更した資産グループ及び建替えを決定した資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物287百万円、土地714百万円、建設仮勘定55百万円、有形固定資産「その他」0百万円であります。当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により算定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による評価額を使用しており、使用価値は将来キャッシュフローがマイナスであるため回収可能価額をゼロとして評価しております。
2025/06/26 10:25
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
流動資産は398,592百万円で、前期末比6,345百万円(1.6%)減少しました。これは主に、棚卸資産が9,311百万円、現金及び預金が8,220百万円それぞれ増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が25,470百万円減少したこと等によります。
固定資産は1,041,704百万円で、前期末比2,190百万円(0.2%)減少しました。これは主に、土地が8,088百万円、退職給付に係る資産が4,577百万円それぞれ増加した一方で、建設仮勘定が8,120百万円、ソフトウェアが3,471百万円、機械装置及び運搬具が3,323百万円それぞれ減少したこと等によります。
負債は610,273百万円で、前期末比31,068百万円(5.4%)増加しました。
2025/06/26 10:25

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