フジ・メディアHD（4676）ののれんの推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2008年3月31日: 73億8500万
2009年3月31日 -19.62%: 59億3600万
2010年3月31日 +11.88%: 66億4100万
2010年12月31日 -22.04%: 51億7700万
2011年3月31日 -9.43%: 46億8900万
2011年6月30日 -10.41%: 42億100万
2011年9月30日 -11.62%: 37億1300万
2011年12月31日 -13.14%: 32億2500万
2012年3月31日 -15.13%: 27億3700万
2012年6月30日 -13.45%: 23億6900万
2012年9月30日 -15.53%: 20億100万
2012年12月31日 -16.84%: 16億6400万
2013年3月31日 -20.25%: 13億2700万
2013年6月30日 -12.13%: 11億6600万
2013年9月30日 -0.34%: 11億6200万
2013年12月31日 -14.63%: 9億9200万
2014年3月31日 -17.04%: 8億2300万
2014年6月30日 +74.97%: 14億4000万
2014年9月30日 -3.96%: 13億8300万
2014年12月31日 -4.41%: 13億2200万
2015年3月31日 -8.25%: 12億1300万
2015年6月30日 +48.47%: 18億100万
2015年9月30日 -3.22%: 17億4300万
2015年12月31日 -3.38%: 16億8400万
2016年3月31日 -4.51%: 16億800万
2016年6月30日 +0.62%: 16億1800万
2016年9月30日 -3.83%: 15億5600万
2016年12月31日 -3.92%: 14億9500万
2017年3月31日 -4.15%: 14億3300万
2017年6月30日 -4.26%: 13億7200万
2017年9月30日 -4.45%: 13億1100万
2017年12月31日 -8.24%: 12億300万
2018年3月31日 -4.82%: 11億4500万
2018年6月30日 -5.07%: 10億8700万
2018年9月30日 -5.24%: 10億3000万
2018年12月31日 -5.15%: 9億7700万
2019年3月31日 -5.53%: 9億2300万
2019年6月30日 +6.72%: 9億8500万
2019年9月30日 -5.89%: 9億2700万
2019年12月31日 -6.26%: 8億6900万
2020年3月31日 -6.67%: 8億1100万
2020年6月30日 -3.21%: 7億8500万
2020年9月30日 -3.31%: 7億5900万
2020年12月31日 -3.43%: 7億3300万
2021年3月31日 -3.55%: 7億700万
2021年6月30日 -3.68%: 6億8100万
2021年9月30日 -3.82%: 6億5500万
2021年12月31日 -3.97%: 6億2900万
2022年3月31日 -4.13%: 6億300万
2022年6月30日 -4.31%: 5億7700万
2022年9月30日 -4.51%: 5億5100万
2022年12月31日 -4.72%: 5億2500万
2023年3月31日 -4.95%: 4億9900万
2023年6月30日 -5.21%: 4億7300万
2023年9月30日 -5.5%: 4億4700万
2023年12月31日 -5.82%: 4億2100万
2024年3月31日 -6.18%: 3億9500万
2024年6月30日 -5.06%: 3億7500万
2024年9月30日 -5.33%: 3億5500万
2024年12月31日 +376.34%: 16億9100万
2025年3月31日 -5.38%: 16億
2025年6月30日 -5.06%: 15億1900万
2025年9月30日 -5.33%: 14億3800万
2025年12月31日 -5.56%: 13億5800万
2026年3月31日 -5.96%: 12億7700万

個別

2008年3月31日: 8億3700万
2009年3月31日 -50.06%: 4億1800万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

2025/06/26 10:25

#2 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下の通りであります。

	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
役員退職慰労引当金繰入額	295	301
のれん償却額	103	222

2025/06/26 10:25

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

アドバイザリーに対する報酬・手数料等 21百万円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額 1,426百万円

2025/06/26 10:25

#4 会計方針に関する事項（連結）

のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間
のれん及び2010年3月31日以前に発生した負ののれんは、発生原因に応じ20年以内の一定の年数で均等償却することとしております。ただし、重要性のないものについては発生年度に全額償却しております。2025/06/26 10:25

#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により伸和サービス㈱を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	2,403	百万円
固定資産	413
のれん	1,426
流動負債	△1,188

2025/06/26 10:25

#6 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)

2025/06/26 10:25

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしており、ヘッジ開始以降のキャッシュ・フローを固定できるため、有効性の判定を省略しております。
(8) のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間
のれん及び2010年3月31日以前に発生した負ののれんは、発生原因に応じ20年以内の一定の年数で均等償却することとしております。ただし、重要性のないものについては発生年度に全額償却しております。

2025/06/26 10:25

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
負ののれんの償却方法及び償却期間
2010年3月31日以前に発生した負ののれんについては、発生原因に応じ20年以内の一定の年数で均等償却することとしております。

2025/06/26 10:25