フジ・メディアHD(4676)ののれんの推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 73億8500万
- 2009年3月31日 -19.62%
- 59億3600万
- 2010年3月31日 +11.88%
- 66億4100万
- 2011年3月31日 -29.39%
- 46億8900万
- 2012年3月31日 -41.63%
- 27億3700万
- 2013年3月31日 -51.52%
- 13億2700万
- 2014年3月31日 -37.98%
- 8億2300万
- 2015年3月31日 +47.39%
- 12億1300万
- 2016年3月31日 +32.56%
- 16億800万
- 2017年3月31日 -10.88%
- 14億3300万
- 2018年3月31日 -20.1%
- 11億4500万
- 2019年3月31日 -19.39%
- 9億2300万
- 2020年3月31日 -12.13%
- 8億1100万
- 2021年3月31日 -12.82%
- 7億700万
- 2022年3月31日 -14.71%
- 6億300万
- 2023年3月31日 -17.25%
- 4億9900万
- 2024年3月31日 -20.84%
- 3億9500万
- 2025年3月31日 +305.06%
- 16億
- 2026年3月31日 -20.19%
- 12億7700万
個別
- 2008年3月31日
- 8億3700万
- 2009年3月31日 -50.06%
- 4億1800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注) 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。2025/06/26 10:25
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) - #2 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下の通りであります。2025/06/26 10:25
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 役員退職慰労引当金繰入額 295 301 のれん償却額 103 222 - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- アドバイザリーに対する報酬・手数料等 21百万円2025/06/26 10:25
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額 1,426百万円 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間
のれん及び2010年3月31日以前に発生した負ののれんは、発生原因に応じ20年以内の一定の年数で均等償却することとしております。ただし、重要性のないものについては発生年度に全額償却しております。2025/06/26 10:25 - #5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の取得により伸和サービス㈱を新たに連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。2025/06/26 10:25
流動資産 2,403 百万円 固定資産 413 のれん 1,426 流動負債 △1,188 - #6 負ののれん発生益(連結)
- 【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】2025/06/26 10:25
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしており、ヘッジ開始以降のキャッシュ・フローを固定できるため、有効性の判定を省略しております。2025/06/26 10:25
(8) のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間
のれん及び2010年3月31日以前に発生した負ののれんは、発生原因に応じ20年以内の一定の年数で均等償却することとしております。ただし、重要性のないものについては発生年度に全額償却しております。 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。2025/06/26 10:25
負ののれんの償却方法及び償却期間
2010年3月31日以前に発生した負ののれんについては、発生原因に応じ20年以内の一定の年数で均等償却することとしております。