- 4676
- 2026/09/04
- 時価
- 7098億円
- PER 予
- 22.91倍
- 2010年以降
- 赤字-127.89倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.11倍
- 2010年以降
- 0.27-1.09倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4.77%
- ROE 予
- 4.84%
- ROA 予
- 1.79%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
フジ・メディアHD(4676)の支払利息の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 9億2500万
- 2009年3月31日 -3.03%
- 8億9700万
- 2009年12月31日 -8.25%
- 8億2300万
- 2010年3月31日 +43.99%
- 11億8500万
- 2010年9月30日 -50.21%
- 5億9000万
- 2010年12月31日 +48.81%
- 8億7800万
- 2011年3月31日 +31.78%
- 11億5700万
- 2011年9月30日 -62.58%
- 4億3300万
- 2012年3月31日 +100%
- 8億6600万
- 2012年9月30日 +21.25%
- 10億5000万
- 2013年3月31日 +94.57%
- 20億4300万
- 2013年9月30日 -62.8%
- 7億6000万
- 2014年3月31日 +100.92%
- 15億2700万
- 2014年9月30日 -50.49%
- 7億5600万
- 2015年3月31日 +96.69%
- 14億8700万
- 2015年9月30日 -40.28%
- 8億8800万
- 2016年3月31日 +89.08%
- 16億7900万
- 2016年9月30日 -54.73%
- 7億6000万
- 2017年3月31日 +90.39%
- 14億4700万
- 2017年9月30日 -56.6%
- 6億2800万
- 2018年3月31日 +91.72%
- 12億400万
- 2018年9月30日 -52.24%
- 5億7500万
- 2019年3月31日 +103.3%
- 11億6900万
- 2019年9月30日 -54.15%
- 5億3600万
- 2020年3月31日 +119.78%
- 11億7800万
- 2020年9月30日 -39.81%
- 7億900万
- 2021年3月31日 +102.82%
- 14億3800万
- 2021年9月30日 -47.91%
- 7億4900万
- 2022年3月31日 +97.2%
- 14億7700万
- 2022年9月30日 -51.12%
- 7億2200万
- 2023年3月31日 +104.71%
- 14億7800万
- 2023年9月30日 -44.11%
- 8億2600万
- 2024年3月31日 +127%
- 18億7500万
- 2024年9月30日 -35.41%
- 12億1100万
- 2025年3月31日 +119.16%
- 26億5400万
- 2025年9月30日 -42.13%
- 15億3600万
- 2026年3月31日 +153.78%
- 38億9800万
有報情報
- #1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額2026/06/24 9:44
④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 減価償却費相当額 254 254 支払利息相当額 21 11 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、メディア・コンテンツ事業は減収、都市開発・観光事業は増収となり、全体では前年同期比0.2%増収の551,865百万円となりました。2026/06/24 9:44
営業損益は、メディア・コンテンツ事業において、上記の減収に加え、㈱ポニーキャニオンのアニメ関連の構造改革を進める中でアニメ制作費用に係る評価損を計上した結果、減益となりました。一方、都市開発・観光事業は増益となりましたが、全体では前年同期から27,059百万円減少し、8,766百万円の損失となりました。経常損益は、受取配当金の増加等がある一方で支払利息の増加もあり、前年同期から27,988百万円減少し、2,807百万円の損失となりました。
特別損益では、特別利益に投資有価証券売却益を計上したほか、特別損失では前期の固定資産の減損損失の大幅な反動減がありました。また、法人税等調整額において、当社及び一部の連結子会社において、業績回復に伴う将来の課税所得の見通し等を踏まえて繰延税金資産を計上した一方、都市開発・観光事業のオフバランスの検討を進めていることに伴い、同事業を構成する連結子会社への投資に係る将来加算一時差異について繰延税金負債16,706百万円を計上しました。これらの結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期から26,633百万円増加し、6,499百万円となりました。