- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社グループは、人権の尊重を最優先としたうえで、人的資本経営の推進、事業改革を通じた成長戦略の促進及び資本収益性の向上により、当社グループの中長期的な企業価値の着実な向上を目指しており、その実現のためには適切なグループガバナンスが不可欠であると認識しています。
一方、当社は、子会社である株式会社フジテレビジョン(以下、フジテレビ)が国民共有の財産である電波を預かり放送事業を営んでいること、その社会的インフラとしての役割を果たすために、基幹メディアとしてライフライン機能を維持する緊急災害放送を行うなど、その使命について最大限考慮する必要があると考えています。このことは、結果としてグループ全体の企業価値の向上にも寄与するものと考えられます。
したがいまして、当社は、認定放送持株会社として放送の公共性を重んじ、もって社会的責任を全うする基本理念に基づき、上場企業として会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を追求するためにグループ全体のコーポレート・ガバナンスの体制について検討を続けます。
2025/06/26 10:25- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
①気候変動について
当社グループは、気候変動への対応を重要な経営課題の一つであると認識し、2023年5月に行ったTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に基づく情報開示の中で、複数のシナリオを想定し、気候変動が当社グループの事業にもたらすリスクと機会について、放送事業、通販事業および都市開発・観光事業を軸に特定し、その対応策をまとめております。
(シナリオ分析の前提)
2025/06/26 10:25- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注) 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/26 10:25- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
①有形固定資産
主として、放送事業における放送設備及びサーバー機器であります。
②無形固定資産
2025/06/26 10:25- #5 事業等のリスク
①景気変動等による影響
当社グループのメディア・コンテンツ事業の中核である放送事業の売上高の多くはCM枠の販売による広告収入で構成されています。今後、景気変動のほか大規模災害や感染症の拡大その他の様々な要因に基づき国内景気が悪化するなどして国内の総広告費が減少した場合、CM枠の販売価格を決定する上で重要な要素である視聴率が低下した場合、そのほか当社グループの他のメディア及びコンテンツ関連事業において景気悪化等の影響が波及した場合には、当社グループの業績等に負の影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに関して、当社グループでは、㈱フジテレビジョンを中心に収益力を強化するメディア・コンテンツ事業と、投資を拡大し中長期的に一層の成長を目指す都市開発・観光事業をグループの中心事業としつつ、今後もコンテンツのラインナップの一層の充実とともに、様々なメディアや販路を通じて、当社グループが提供するコンテンツやサービスの領域を拡げ、ビジネス圏の拡張を図る方針としております。
2025/06/26 10:25- #6 会計方針に関する事項（連結）
金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしており、ヘッジ開始以降のキャッシュ・フローを固定できるため、有効性の判定を省略しております。
(8) のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間
のれん及び2010年3月31日以前に発生した負ののれんは、発生原因に応じ20年以内の一定の年数で均等償却することとしております。ただし、重要性のないものについては発生年度に全額償却しております。
2025/06/26 10:25- #7 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは認定放送持株会社である当社の下で、傘下の関係会社が放送法に定める基幹放送事業を中心に、関連する事業活動を展開しており、「メディア・コンテンツ事業」及び「都市開発・観光事業」の2つを報告セグメントとしております。
「メディア・コンテンツ事業」は主として放送法に定める基幹放送や、配信、放送番組・映画・アニメ・イベント等の制作、映像・音楽ソフトの販売、音楽出版、広告、通信販売等の事業を、「都市開発・観光事業」はビル賃貸・不動産取引・ホテルリゾート運営等の事業をそれぞれ営んでおります。
2025/06/26 10:25- #8 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
b.社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
当社は、国民共有の財産である電波を預かる放送事業会社(㈱フジテレビジョン)を中核子会社とする認定放送持株会社であり、社外取締役についても、メディア事業等に精通し公共性を重んじることが求められます。
加えて、取締役会への出席等を通じて、業務執行取締役の職務執行に対する妥当性を客観的な立場から監督することが当社の社外取締役の主要な機能・役割の一つであり、メディア事業全般について、幅広く多様性に富んだ社外取締役の豊富な経験・知識等に基づく助言や意思疎通を通じて、当社グループの経営に貢献する役割も期待しています。
2025/06/26 10:25- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
以上により、㈱フジテレビジョン全体の売上高は、前年同期比10.1%減収の214,186百万円となり、利益面では放送・メディアの減益が大きく、前年同期から19,462百万円減少し、14,029百万円の営業損失となりました。
㈱ビーエスフジは、タイム収入、スポット収入ともに減少し放送事業は減収となりました。イベント事業は大型案件もあり増収でしたが、放送事業の減収を補えず全体では減収減益となりました。
㈱ニッポン放送は、タイム収入が好調で放送事業の増収を牽引、前期に開催された大型イベントの反動減が大きく売上高は減収となりましたが、イベント事業の原価率改善もあり増益となりました。
2025/06/26 10:25- #10 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
2025/06/26 10:25- #11 重要な会計方針、財務諸表（連結）
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
負ののれんの償却方法及び償却期間
2010年3月31日以前に発生した負ののれんについては、発生原因に応じ20年以内の一定の年数で均等償却することとしております。
2025/06/26 10:25
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
