- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
当社グループは、人権の尊重を最優先としたうえで、人的資本経営の推進、事業改革を通じた成長戦略の促進及び資本収益性の向上により、当社グループの中長期的な企業価値の着実な向上を目指しており、その実現のためには適切なグループガバナンスが不可欠であると認識しています。
一方、当社は、子会社である㈱フジテレビジョン(以下、フジテレビ)が国民共有の財産である電波を預かり放送事業を営んでいること、その社会的インフラとしての役割を果たすために、基幹メディアとしてライフライン機能を維持する緊急災害放送を行うなど、その使命について最大限考慮する必要があると考えています。このことは、結果としてグループ全体の企業価値の向上にも寄与するものと考えられます。
したがいまして、当社は、認定放送持株会社として放送の公共性を重んじ、もって社会的責任を全うする基本理念に基づき、上場企業として会社の持続的成長と中長期的な企業価値の向上を追求するためにグループ全体のコーポレート・ガバナンスの体制について検討を続けます。
2026/06/24 9:44- #2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
①戦略
当社グループは、気候変動への対応を重要な経営課題の一つであると認識し、温室効果ガスの削減目標を定め、カーボンゼロにむけての取り組みを推進しております。2023年5月に行ったTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)提言に基づく情報開示の中で、複数のシナリオを想定し、気候変動が当社グループの事業にもたらすリスクと機会について、放送事業、通販事業及び都市開発・観光事業を軸に特定し、その対応策をまとめております。
(シナリオ分析の前提)
2026/06/24 9:44- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(注) 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/24 9:44- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
①有形固定資産
主として、放送事業における放送設備及びサーバー機器であります。
②無形固定資産
2026/06/24 9:44- #5 事業等のリスク
①景気変動等による影響
当社グループのメディア・コンテンツ事業の中核である放送事業の売上高の多くはCM枠の販売による広告収入で構成されています。今後、景気変動のほか大規模災害や感染症の拡大、海外有事その他の様々な要因に基づき国内景気が悪化するなどして国内の総広告費が減少した場合、CM枠の販売価格を決定する上で重要な要素である視聴率が低下した場合、そのほか当社グループの他のメディア及びコンテンツ関連事業において景気悪化等の影響が波及した場合には、当社グループの業績等に負の影響を及ぼす可能性があります。
当該リスクに関して、当社グループでは、今後もコンテンツのラインナップの一層の充実とともに、様々なメディアや販路を通じて、当社グループが提供するコンテンツやサービスの領域を拡げ、ビジネス圏の拡張を図る方針としております。
2026/06/24 9:44- #6 会計方針に関する事項（連結）
・財又はサービスの価格の設定において裁量権を有していること
当社グループは認定放送持株会社である当社の下で、傘下の関係会社が放送法に定める基幹放送事業を中心に、「メディア・コンテンツ事業」及び「都市開発・観光事業」などを営んでおります。
1.メディア・コンテンツ事業
2026/06/24 9:44- #7 報告セグメントの概要（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは認定放送持株会社である当社の下で、傘下の関係会社が放送法に定める基幹放送事業を中心に、関連する事業活動を展開しており、「メディア・コンテンツ事業」及び「都市開発・観光事業」の2つを報告セグメントとしております。
「メディア・コンテンツ事業」は主として放送法に定める基幹放送や、配信、放送番組・映画・アニメ・イベント等の制作、映像・音楽ソフトの販売、音楽出版、広告、通信販売等の事業を、「都市開発・観光事業」はビル賃貸・不動産取引・ホテルリゾート運営等の事業をそれぞれ営んでおります。
2026/06/24 9:44- #8 減損損失に関する注記（連結）
メディア・コンテンツ事業の㈱ポニーキャニオンの営む事業においては、他の資産または資産グループから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、特定の興行施設およびそれ以外の事業用資産でグルーピングを行い、減損損失の検討を行っております。当連結会計年度において、収益性の低下した事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物634百万円、機械装置及び運搬具5百万円、有形固定資産「その他」68百万円、ソフトウェア145百万円、無形固定資産「その他」0百万円であります。なお、回収可能価額は使用価値によっており、使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスであるため回収可能価額をゼロとして評価しております。
メディア・コンテンツ事業の㈱ビーエスフジの営む事業においては、全ての事業用資産を単一の資産としてグルーピングを行っておりますが、事業撤退等の意思決定を行っている資産等については、他の資産グループから独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として個別にグルーピングし、減損損失の検討を行っております。当連結会計年度において、BS4K放送事業の撤退を決定したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、機械装置及び運搬具378百万円であります。なお、回収可能価額は使用価値によっており、使用価値は将来キャッシュ・フローがマイナスであるため回収可能価額をゼロとして評価しております。
都市開発・観光事業の㈱サンケイビルにおいては、事業用資産については個別の物件ごとにグルーピングを行い減損損失の検討を行っております。当連結会計年度において、保有目的を変更した資産グループ、建替えを決定した資産グループ及び売却方針を決定した資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物963百万円、機械装置及び運搬具12百万円、土地102百万円、有形固定資産「その他」6百万円、投資その他の資産「その他」228百万円であります。当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により算定しており、正味売却価額は不動産鑑定士による評価額又は売却見込額を使用しており、使用価値は将来キャッシュフローがマイナスであるため回収可能価額をゼロとして評価しております。
2026/06/24 9:44- #9 社外取締役（及び社外監査役）（連結）
b.社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
当社は、国民共有の財産である電波を預かる放送事業会社(㈱フジテレビジョン)を中核子会社とする認定放送持株会社であり、社外取締役についても、メディア事業等に精通し公共性を重んじることが求められます。
加えて、取締役会への出席等を通じて、業務執行取締役の職務執行に対する妥当性を客観的な立場から監督することが当社の社外取締役の主要な機能・役割の一つであり、メディア事業全般について、幅広く多様性に富んだ社外取締役の豊富な経験・知識等に基づく助言や意思疎通を通じて、当社グループの経営に貢献する役割も期待しています。
2026/06/24 9:44- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
以上により、㈱フジテレビジョン全体の売上高は、前年同期比18.9%減収の173,701百万円となり、利益面では放送・メディアの減益が大きく、前年同期から18,486百万円減少し32,515百万円の営業損失となりました。
㈱ビーエスフジは、タイム収入、スポット収入ともに減少し放送事業は減収となりました。イベント事業についても前期に実施したイベントの反動減により減収となり、全体として減収減益となりました。
㈱ニッポン放送は、タイム収入が好調で放送事業が増収となりましたが、前期に計上された大型イベントの反動減により減収減益となりました。
2026/06/24 9:44- #11 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「負ののれん償却額」は、重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。また、「特別損失」の「その他」に含めていた「固定資産除却損」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
2026/06/24 9:44- #12 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
2026/06/24 9:44
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
