有価証券報告書-第84期(2024/04/01-2025/03/31)
② 社外取締役の状況
当社は、監査等委員会設置会社であり、提出日現在、取締役11名のうち6名が社外取締役(うち監査等委員である社外取締役は3名)です。
a.社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
当社の子会社㈱フジテレビジョン(以下、フジテレビ)は、澤田貴司氏が過去に代表取締役を務めていた株式会社ファミリーマートから広告出稿等に係る収入があり、直前事業年度におけるその額は、フジテレビの売上高の1%未満です。フジテレビは、同氏が過去に取締役を務めていた株式会社ファーストリテイリングの100%子会社である株式会社ユニクロから広告出稿等に係る収入があり、直前事業年度におけるその額は、フジテレビの売上高の1%未満です。
フジテレビは、堀内勉氏が取締役を務めている株式会社ボルテックスから商品化許諾に係る収入があり、当事業年度におけるその額は、フジテレビの売上高の1%未満です。また、フジテレビは、同社に対し制作委託に係る支出があり、当事業年度におけるその額は、フジテレビの販管費の合計額の1%未満です。フジテレビは、同氏が過去に取締役を務めていた森ビル株式会社から催物事業に係る収入があり、当事業年度におけるその額は、フジテレビの売上高の1%未満です。また、フジテレビは、同社に対し施設利用に係る支出があり、当事業年度におけるその額は、フジテレビの売上原価および販管費の合計額の1%未満です。
なお、上記の株数及びその比率に関しては、2025年3月31日時点のものです。
b.社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
当社は、国民共有の財産である電波を預かる放送事業会社(㈱フジテレビジョン)を中核子会社とする認定放送持株会社であり、社外取締役についても、メディア事業等に精通し公共性を重んじることが求められます。
加えて、取締役会への出席等を通じて、業務執行取締役の職務執行に対する妥当性を客観的な立場から監督することが当社の社外取締役の主要な機能・役割の一つであり、メディア事業全般について、幅広く多様性に富んだ社外取締役の豊富な経験・知識等に基づく助言や意思疎通を通じて、当社グループの経営に貢献する役割も期待しています。
c.社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社は、bに掲げた社外取締役の機能及び役割を果たしていただける人材を選任しています。なお、当社は、会社法に定める社外取締役の要件及び金融商品取引所が定める独立性基準に従い、当社グループ、主要株主、大口取引先または寄付先の関係者であるかどうか、弁護士・会計士等の専門的サービスの提供者ではないか等を勘案し、社外取締役の独立性を判断しています。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の内部監査担当は、社外取締役を含む監査等委員会と必要に応じて随時情報の交換や話合いがもてる体制にあります。また、内部統制担当役員は内部統制部門を統括し、内部統制整備の実施計画・評価範囲・評価結果等について、社外取締役を含む取締役会に対し、必要に応じて報告を行うこととしています。
社外取締役を含む監査等委員会は、会計監査人との間で監査計画に関する協議を行うとともに、会計監査人は監査等委員会に対し定期的に監査結果に関する報告を行うこととしています。社外取締役を含む監査等委員会と会計監査人は、必要に応じて問題点の共有を図るための意見交換を実施するとともに、相互に連携しながら監査を行います。
当社は、監査等委員会設置会社であり、提出日現在、取締役11名のうち6名が社外取締役(うち監査等委員である社外取締役は3名)です。
a.社外取締役と提出会社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
当社の子会社㈱フジテレビジョン(以下、フジテレビ)は、澤田貴司氏が過去に代表取締役を務めていた株式会社ファミリーマートから広告出稿等に係る収入があり、直前事業年度におけるその額は、フジテレビの売上高の1%未満です。フジテレビは、同氏が過去に取締役を務めていた株式会社ファーストリテイリングの100%子会社である株式会社ユニクロから広告出稿等に係る収入があり、直前事業年度におけるその額は、フジテレビの売上高の1%未満です。
フジテレビは、堀内勉氏が取締役を務めている株式会社ボルテックスから商品化許諾に係る収入があり、当事業年度におけるその額は、フジテレビの売上高の1%未満です。また、フジテレビは、同社に対し制作委託に係る支出があり、当事業年度におけるその額は、フジテレビの販管費の合計額の1%未満です。フジテレビは、同氏が過去に取締役を務めていた森ビル株式会社から催物事業に係る収入があり、当事業年度におけるその額は、フジテレビの売上高の1%未満です。また、フジテレビは、同社に対し施設利用に係る支出があり、当事業年度におけるその額は、フジテレビの売上原価および販管費の合計額の1%未満です。
なお、上記の株数及びその比率に関しては、2025年3月31日時点のものです。
b.社外取締役が提出会社の企業統治において果たす機能及び役割
当社は、国民共有の財産である電波を預かる放送事業会社(㈱フジテレビジョン)を中核子会社とする認定放送持株会社であり、社外取締役についても、メディア事業等に精通し公共性を重んじることが求められます。
加えて、取締役会への出席等を通じて、業務執行取締役の職務執行に対する妥当性を客観的な立場から監督することが当社の社外取締役の主要な機能・役割の一つであり、メディア事業全般について、幅広く多様性に富んだ社外取締役の豊富な経験・知識等に基づく助言や意思疎通を通じて、当社グループの経営に貢献する役割も期待しています。
c.社外取締役の選任状況に関する提出会社の考え方
当社は、bに掲げた社外取締役の機能及び役割を果たしていただける人材を選任しています。なお、当社は、会社法に定める社外取締役の要件及び金融商品取引所が定める独立性基準に従い、当社グループ、主要株主、大口取引先または寄付先の関係者であるかどうか、弁護士・会計士等の専門的サービスの提供者ではないか等を勘案し、社外取締役の独立性を判断しています。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社の内部監査担当は、社外取締役を含む監査等委員会と必要に応じて随時情報の交換や話合いがもてる体制にあります。また、内部統制担当役員は内部統制部門を統括し、内部統制整備の実施計画・評価範囲・評価結果等について、社外取締役を含む取締役会に対し、必要に応じて報告を行うこととしています。
社外取締役を含む監査等委員会は、会計監査人との間で監査計画に関する協議を行うとともに、会計監査人は監査等委員会に対し定期的に監査結果に関する報告を行うこととしています。社外取締役を含む監査等委員会と会計監査人は、必要に応じて問題点の共有を図るための意見交換を実施するとともに、相互に連携しながら監査を行います。