- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは認定放送持株会社である当社の下で、傘下の関係会社が放送法に定める基幹放送事業を中心に、関連する事業活動を展開しており、「メディア・コンテンツ事業」及び「都市開発・観光事業」の2つを報告セグメントとしております。
「メディア・コンテンツ事業」は主として放送法に定める基幹放送や、配信、放送番組・映画・アニメ・イベント等の制作、映像・音楽ソフトの販売、音楽出版、広告、通信販売等の事業を、「都市開発・観光事業」はビル賃貸・不動産取引・ホテルリゾート運営等の事業をそれぞれ営んでおります。
2025/06/26 10:25- #2 主要な設備の状況
(注) 1 上記金額は帳簿価額によっており、建設仮勘定は含んでおりません。
2 フジテレビ本社ビルは、㈱フジテレビジョンに賃貸しているため、セグメントをメディア・コンテンツ事業としております。
3 現在休止中の主要な設備はありません。
2025/06/26 10:25- #3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| ㈱電通 | 68,805 | メディア・コンテンツ事業、都市開発・観光事業 |
| ㈱博報堂DYメディアパートナーズ | 41,132 | メディア・コンテンツ事業 |
- #4 事業等のリスク
当該リスクに関して、当社グループでは、4月に取締役会・グループ社長会においてグループ各社のコンプライアンス事案の報告を必須化するとともに、5月には当社社長を委員長、人権分野を専門とする弁護士を副委員長とする「グループ人権委員会」の活動をスタートさせており、人権デューデリジェンスの継続的な実施と、実効性のある人権救済メカニズムの構築を進めてまいります。あわせて、人権の尊重を最優先としたうえで、人材の価値を最大限に引き出す人的資本経営を推進するとともに、従業員の「心理的安全性」を高めるための職場環境整備や研修、ガイドラインの策定とその徹底にも積極的に取り組んでまいります。
(2) メディア・コンテンツ事業に関するリスク
①景気変動等による影響
2025/06/26 10:25- #5 会計方針に関する事項（連結）
メディア・コンテンツ事業
「メディア・コンテンツ」事業では、主として放送法に定める基幹放送、放送番組・映画・アニメ・イベント等の製作、映像・音楽ソフトの販売、音楽出版などの「放送及び放送関連事業」、テレビ通販、カタログ通販、ECサイト運営などにおける「通信販売事業」、広告などの「その他事業」を営んでおります。
2025/06/26 10:25- #6 従業員の状況（連結）
2025年3月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| メディア・コンテンツ事業 | 4,388 |
| (495) |
(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。
2 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
- #7 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 1,458 | 1,081 |
| 王子ホールディングス㈱ | 1,608,000 | 1,608,000 | ・当社グループとメディア・コンテンツ事業等における協力関係があり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております。・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。 | 有 |
| 1,008 | 1,025 |
| TOPPANホールディングス㈱ | 222,500 | 222,500 | ・当社グループとメディア・コンテンツ事業等における協力関係があり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております。・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。 | 有 |
| 902 | 863 |
| スペースシャワーSKIYAKIホールディングス㈱ | 1,650,500 | ― | ・当社グループとメディア・コンテンツ事業等における協力関係があり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております。・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。・当事業年度に組織再編による所有比率の低下により、関係会社株式からその他有価証券への振替を行っております。 | 無 |
| 777 | ― |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 大日本印刷㈱ | 265,000 | 132,500 | ・当社グループとメディア・コンテンツ事業等における協力関係があり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております。・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。・2024年10月1日付の株式分割(1:2)により132,500株増加しております。 | 有 |
| 561 | 618 |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) |
| 貸借対照表計上額(百万円) | 貸借対照表計上額(百万円) |
(注)1 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。綜合警備保障㈱以下の銘柄は、貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であります。
2 当社の株式の保有の有無については、発行会社の主なグループ会社による保有及び退職給付信託口による保有も含めて記載しております。
- #8 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
| 場所等 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| (メディア・コンテンツ事業)㈱扶桑社 東京都港区 | 事業用資産 | 建物及び構築物、投資その他の資産「その他」等 | 253 |
| (都市開発・観光事業)㈱サンケイビル 東京都千代田区 | 事業用資産 | 建物及び構築物等 | 261 |
メディア・コンテンツ事業の㈱扶桑社においては、単一の事業を行っていることから、全ての事業用資産を単一の資産としてグルーピングを行い、減損損失の検討を行っております。当連結会計年度において、収益性の低下した事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物109百万円、有形固定資産「その他」36百万円、ソフトウェア8百万円、投資その他の資産「その他」99百万円であります。当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は将来キャッシュフローが見込めないため、零として評価しております。
都市開発・観光事業の㈱サンケイビルにおいては、事業用資産については個別の物件ごとにグルーピングを行い減損損失の検討を行っております。当連結会計年度において、用途変更した資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物250百万円、有形固定資産「その他」10百万円であります。当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値の算定に適用した割引率は4.2%であります。
- #9 研究開発活動
当社グループでは、研究開発を戦略的事業の一環として捉え、放送・配信や番組制作の各分野において、技術的優位性を確保し、魅力的なサービスに発展させるため、先進技術の導入に積極的に取り組んでおります。また、これらの活動を通じ、広くICT分野の発展に貢献しています。
(メディア・コンテンツ事業)
メディア・コンテンツ事業における研究開発活動は、主にテレビ放送事業を行う㈱フジテレビジョンに係るものであります。当連結会計年度における成果は次の通りであります。
2025/06/26 10:25- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度における業績概要に関しましては、第3四半期までは、㈱フジテレビジョンにおいて地上波広告収入は前年を上回り、好調な視聴実績に支えられた配信広告収入も好調に推移していたことに加えて、2024年6月にグランドオープンを迎えた神戸須磨シーワールドや拡大するインバウンド需要に支えられた観光事業が貢献し、2024年5月9日に公表した業績予想を上回る業績推移となっておりましたが、今回の事案の影響により、㈱フジテレビジョンにおける広告収入が大きく落ち込む見通しとなり、1月30日に業績予想を下方修正いたしました。また、㈱フジテレビジョンの当期及び今後の業績動向を踏まえ、当社及び㈱フジテレビジョンの固定資産の減損損失の計上並びに㈱フジテレビジョンの繰延税金資産の取り崩しを行ったことにより、4月30日に再度業績予想の修正を行いました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、メディア・コンテンツ事業は減収、都市開発・観光事業は増収となり、全体では前年同期比2.8%減収の550,761百万円となりました。
営業利益は、メディア・コンテンツ事業は減益、都市開発・観光事業は増益となり、全体では前年同期比45.4%減益の18,293百万円となりました。経常利益は、受取配当金の増加や、持分法投資損益の大幅な改善もありましたが、前年同期比35.7%減益の25,180百万円、親会社株主に帰属する当期純損益は、特別損失の増加等で前年同期比57,216百万円減となり、20,134百万円の損失となりました。
2025/06/26 10:25- #11 設備投資等の概要
当連結会計年度におけるセグメントごとの設備投資については、次の通りであります。
(メディア・コンテンツ事業)
主としてスタジオ設備の更新、放送機材の取得等により、当連結会計年度における設備投資額は8,509百万円となりました。
2025/06/26 10:25- #12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
・財又はサービスの価格の設定において裁量権を有していること
当社グループは認定放送持株会社である当社の下で、傘下の関係会社が放送法に定める基幹放送事業を中心に、「メディア・コンテンツ事業」及び「都市開発・観光事業」などを営んでおります。
1.メディア・コンテンツ事業
2025/06/26 10:25- #13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
1.棚卸資産の評価(メディア・コンテンツ事業)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2025/06/26 10:25
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
