フジ・メディアHD（4676）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - メディア・コンテンツ事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは認定放送持株会社である当社の下で、傘下の関係会社が放送法に定める基幹放送事業を中心に、関連する事業活動を展開しており、「メディア・コンテンツ事業」及び「都市開発・観光事業」の2つを報告セグメントとしております。
「メディア・コンテンツ事業」は主として放送法に定める基幹放送や、配信、放送番組・映画・アニメ・イベント等の制作、映像・音楽ソフトの販売、音楽出版、広告、通信販売等の事業を、「都市開発・観光事業」はビル賃貸・不動産取引・ホテルリゾート運営等の事業をそれぞれ営んでおります。

2026/06/24 9:44

#2 主要な設備の状況

(注) 1 上記金額は帳簿価額によっており、建設仮勘定は含んでおりません。
2 フジテレビ本社ビルは、㈱フジテレビジョンに賃貸しているため、セグメントをメディア・コンテンツ事業としております。
3 現在休止中の主要な設備はありません。

2026/06/24 9:44

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

		(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
㈱電通	45,251	メディア・コンテンツ事業
㈱博報堂	26,470	メディア・コンテンツ事業

2026/06/24 9:44

#4 事業等のリスク

当該リスクに関して、当社グループでは、2025年4月に取締役会・グループ社長会においてグループ各社のコンプライアンス事案の報告を必須化するとともに、同年5月には当社社長を委員長、人権分野を専門とする弁護士を副委員長とする「グループ人権委員会」の活動を開始し、同年9月には「グループ人権方針」を改定いたしました。また、同年7月に独立性の高い社外出身の取締役をトップに外部有識者を交えた「リスクポリシー委員会」を設置し、客観的な視点からリスクの抽出・評価・方針策定を行い、人権リスクをはじめとする重要な経営リスクをグループ横断で監督する体制を構築いたしました。引き続き、人権デューデリジェンスの継続的な実施と、実効性のある人権救済メカニズムの構築を進めてまいります。あわせて、人権の尊重を最優先としたうえで、人材の価値を最大限に引き出す人的資本経営を推進するとともに、従業員の「心理的安全性」を高めるための職場環境整備や研修、ガイドラインの策定とその徹底にも積極的に取り組んでまいります。
(2) メディア・コンテンツ事業に関するリスク
①景気変動等による影響

2026/06/24 9:44

#5 会計方針に関する事項（連結）

メディア・コンテンツ事業
「メディア・コンテンツ」事業では、主として放送法に定める基幹放送、放送番組・映画・アニメ・イベント等の製作、映像・音楽ソフトの販売、音楽出版などの「放送及び放送関連事業」、テレビ通販、カタログ通販、ECサイト運営などにおける「通信販売事業」、広告などの「その他事業」を営んでおります。

2026/06/24 9:44

#6 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
メディア・コンテンツ事業	4,286
	(495)

(注) 1 従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員数であります。
2 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

2026/06/24 9:44

#7 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
王子ホールディングス㈱	1,608,000	1,608,000	・当社グループとメディア・コンテンツ事業等における協力関係があり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております。・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。	有
	1,362	1,008
スペースシャワーSKIYAKIホールディングス㈱	1,650,500	1,650,500	・当社グループとメディア・コンテンツ事業等における協力関係があり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております。・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。	無
	1,203	777
TOPPANホールディングス㈱	222,500	222,500	・当社グループとメディア・コンテンツ事業等における協力関係があり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております。・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。	有
	913	902
大日本印刷㈱	265,000	265,000	・当社グループとメディア・コンテンツ事業等における協力関係があり、同社との良好な関係の維持、強化を図るため継続保有しております。・定量的な保有効果については、取引先との関係を考慮し、記載が困難であります。保有の合理性は、当社取締役会において、当社グループとの取引関係や取引規模、当該企業の業績や配当、株価なども考慮して総合的に検証しております。	有
	749	561

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)

㈱リクルートホールディングス	―	2,600,000	・当社グループと取引関係があり、保有しておりました。	―
	―	19,908

(注)1 「―」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。王子ホールディングス㈱以下の銘柄は、貸借対照表計上額が当社の資本金額の100分の1以下であります。
2 当社の株式の保有の有無については、発行会社の主なグループ会社による保有及び退職給付信託口による保有も含めて記載しております。

2026/06/24 9:44

#8 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所等	用途	種類	減損損失(百万円)
(メディア・コンテンツ事業)㈱フジ・メディア・ホールディングス 東京都港区㈱フジテレビジョン 東京都港区他	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地等	14,23111,754
(都市開発・観光事業)㈱サンケイビル 茨城県つくば市他㈱グランビスタホテル&リゾート 北海道札幌市他	事業用資産	建物及び構築物、土地等	1,058852

※数値は連結調整後の数値です。また、上記の他、メディア・コンテンツ事業で35百万円、都市開発・観光事業で125百万円の減損損失を計上しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
メディア・コンテンツ事業の㈱フジテレビジョンの営む事業においては、当社所有の本社土地建物等を含む全ての事業用資産を単一の資産としてグルーピングを行い、減損損失の検討を行っております。当連結会計年度において、2025年1月以降の㈱フジテレビジョンの売上高の大幅な減少に伴い収益性の低下した事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、当社において、建物及び構築物7,413百万円、機械装置及び運搬具13百万円、土地6,661百万円、建設仮勘定14百万円、有形固定資産「その他」89百万円、ソフトウェア7百万円、無形固定資産「その他」0百万円、投資その他の資産「その他」31百万円であります。また、㈱フジテレビジョンにおいては、建物及び構築物2,006百万円、機械装置及び運搬具5,173百万円、建設仮勘定248百万円、有形固定資産「その他」1,555百万円、ソフトウェア2,541百万円、無形固定資産「その他」172百万円、投資その他の資産「その他」55百万円であります。なお、回収可能価額は正味売却価額によっており、建物及び土地については主として不動産鑑定評価額に基づき評価しております。

2026/06/24 9:44

#9 研究開発活動

当社グループでは、研究開発を戦略的事業の一環として捉え、放送・配信やコンテンツ制作の各分野において、技術的優位性を確保し、魅力的なサービスに発展させるため、先進技術の導入に積極的に取り組んでおります。また、これらの活動を通じ、広くICT分野の発展に貢献しています。
(メディア・コンテンツ事業)
メディア・コンテンツ事業における研究開発活動は、主にテレビ放送事業を行う㈱フジテレビジョンに係るものであります。

2026/06/24 9:44

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における業績に関しましては、㈱フジテレビジョンにおいて、第3四半期からは回復基調となったものの、第2四半期まで同社の事案の影響を大きく受け、地上波テレビ広告収入が大幅な減収となりました。一方、都市開発・観光事業は、保有・開発物件の売却や大型分譲マンションの販売が好調に推移し、一昨年6月にグランドオープンした神戸須磨シーワールドが通年で業績に寄与したほか、過去最高を更新し続ける旺盛なインバウンド需要を取り込んだ運営ホテルの稼働も順調に推移しました。
この結果、当社グループの当連結会計年度の売上高は、メディア・コンテンツ事業は減収、都市開発・観光事業は増収となり、全体では前年同期比0.2%増収の551,865百万円となりました。
営業損益は、メディア・コンテンツ事業において、上記の減収に加え、㈱ポニーキャニオンのアニメ関連の構造改革を進める中でアニメ制作費用に係る評価損を計上した結果、減益となりました。一方、都市開発・観光事業は増益となりましたが、全体では前年同期から27,059百万円減少し、8,766百万円の損失となりました。経常損益は、受取配当金の増加等がある一方で支払利息の増加もあり、前年同期から27,988百万円減少し、2,807百万円の損失となりました。

2026/06/24 9:44

#11 設備投資等の概要

当連結会計年度におけるセグメントごとの設備投資については、次の通りであります。
(メディア・コンテンツ事業)
主としてスタジオ設備の更新、放送機材の取得等により、当連結会計年度における設備投資額は5,276百万円となりました。

2026/06/24 9:44

#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

・財又はサービスの価格の設定において裁量権を有していること
当社グループは認定放送持株会社である当社の下で、傘下の関係会社が放送法に定める基幹放送事業を中心に、「メディア・コンテンツ事業」及び「都市開発・観光事業」などを営んでおります。
1.メディア・コンテンツ事業

2026/06/24 9:44

#13 配当政策（連結）

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、認定放送持株会社体制のもと、企業価値の向上に向け積極的にグループ事業の成長に向けた投資や新たな事業領域への参入等を行うとともに、業績に応じた成果を株主に配分することを基本方針としております。
当社は、2025年5月16日に策定し、同年9月30日及び11月10日にアップデートした「改革アクションプラン」に基づき、配当について、特殊要因を除き連結配当性向50%を目途とするとともに、1株当たりの年間配当の下限を50円に設定し、利益向上と継続的な自己株式取得により1株当たり配当額の増加を目指すこととしております。そのうえで、2026年2月3日付「配当方針の変更及び配当予想の修正に関するお知らせ」で開示した通り、メディア・コンテンツ事業における広告収入が着実に回復しつつあるなど業績の回復が進んでいることに加え、同日付「都市開発・観光事業への外部資本導入の検討開始決定のお知らせ」の通り、同事業への外部資本の導入を通じて当社グループ全体として財務余力が生じると見込まれることから、ROE目標の早期達成に向けて、2026年2月5日に上限2,350億円の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による自己株式取得を実施するとともに、1株当たり配当金について、2026年3月期期末配当金を100円に、2027年3月期及び2028年3月期の2年間の年間配当金を200円に大幅に拡充し、当面は自己資本を一定程度に抑制していく方針といたしました。
当期(2026年3月期)の期末配当金につきましては、上記の通り、1株当たり100円とさせていただきます。これにより年間配当金は中間配当金25円と合わせて1株当たり125円となります。本件は、2026年6月25日開催予定の第85期定時株主総会に付議する予定です。

2026/06/24 9:44

#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
1.アニメ制作に係る流動資産のその他(前払費用)の評価(メディア・コンテンツ事業)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2026/06/24 9:44