有価証券報告書-第84期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.棚卸資産の評価(メディア・コンテンツ事業)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
番組勘定及びその他の製作品	9,656	9,708
製品及び商品	7,200	5,840
仕掛品	1,071	1,569
棚卸資産評価損	―	2,508

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産評価損は、主に㈱フジテレビジョンが計上したものであり、その概要は以下の通りです。
①算出方法
棚卸資産については、主として個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)により評価しております。直近の広告収入の状況、来期の事業計画及びコンテンツ利用計画等に基づき各コンテンツの収支を予測した結果、収益性の低下により制作費の回収が困難なコンテンツについては、収支予測に基づき回収可能額を見積もり、帳簿価額と回収可能額の差額を当連結会計年度の費用として処理しております。
②主要な仮定
回収可能額を算出するにあたっての主要な仮定は、広告収入の今後の回復見通し等であり、現時点で入手可能な情報に基づき一定の仮定を設定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの仮定は不確実であり、収支予測に基づいた回収可能額の見積もりが含まれているため、今後の業績動向次第では、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に影響を与える可能性があります。
2.棚卸資産の評価(都市開発・観光事業)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(百万円)
	前連結会計年度	当連結会計年度
販売用不動産	37,447	46,892
仕掛販売用不動産	11,349	13,152
開発不動産	6,150	4,808
棚卸資産評価損	―	―

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
棚卸資産は、取得価額をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得価額相当額よりも下落している場合には、収益性が低下しているとみて、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額とするとともに、取得価額相当額と当該正味売却価額との差額を当連結会計年度の費用として処理しております。正味売却価額は、分譲マンションについては販売計画に基づく販売見込額から発生原価見込額及び販売経費等見込額を控除した金額、投資家向け不動産商品については事業計画に基づく安定稼働期のNOI(Net Operating Income、減価償却費控除前営業利益)をキャップレートで割戻した金額から発生原価見込額及び販売経費等見込額を控除した金額と必要に応じて不動産鑑定士による評価額も参考にしたうえで算出しております。
②主要な仮定
分譲マンションの正味売却価額を算出するにあたっての主要な仮定は、販売見込額、発生原価見込額及び販売経費等見込額であり、販売見込額は過去の実績や物件近隣エリアの市況を、発生原価見込額は過去の実績や市況を、販売経費等見込額は直近の対売上高経費比率実績を参考に、一定の仮定を設定しております。
投資家向け不動産商品の正味売却価額を算出するにあたっての主要な仮定は、安定稼働期のNOIを算出するための賃料水準(ホテルの場合はADR(客室平均単価))及び稼働率、発生原価見込額並びにキャップレートであり、賃料水準(ホテルの場合はADR)及び稼働率は過去の実績や物件近隣エリアの市況を、発生原価見込額は過去の実績や市況を、キャップレートは近隣エリアの同種物件の直近市況を参考に、一定の仮定を設定しております。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
これらの仮定は将来の不確実な経済状況及び会社の経営状況の影響を受け、賃料水準(ホテルの場合はADR)及び稼働率の低下、キャップレート及び原価の上昇並びに販売市況の変容が想定以上に生じた場合、翌連結会計年度以降に評価損を計上する可能性があります。