(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第2四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第2四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が8,975百万円減少し、利益剰余金が4,830百万円増加しております。なお、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響額は軽微であります。

2014/11/12 9:36

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

こうした状況の中、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は、広告事業と都市開発事業は、増収となりましたが、放送事業、制作事業、映像音楽事業、生活情報事業、その他事業が減収となり、全体では前年同期比0.2%減収の3,066億41百万円となりました。営業利益は、主力の放送事業の減益、映像音楽事業、生活情報事業の営業損失が影響し、前年同期比33.9%減益の95億18百万円となりました。
経常利益は、伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱の持分法適用関連会社化による「負ののれんの発生益」の計上により、前年同期比11.1%増益の173億34百万円、四半期純利益も、前年同期比96.3%増益の121億61百万円となりました。
報告セグメントの業績の状況は以下の通りであります。

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