四半期報告書-第74期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

(1) 業績の状況
政府の月例経済報告によると、当第2四半期連結累計期間の日本経済の基調判断は「このところ弱さがみられるが、緩やかな回復基調が続いている。」とあります。先行きについては「緩やかに回復していくことが期待される。」とありますが、消費税率引き上げによる個人の実質所得の落ち込みなどを背景に個人消費の足踏み状態が続くことが懸念されます。また、円安に伴い、輸入原材料費が値上がりすることにより、各メーカーの商品への価格転嫁も始まっており、今後の個人消費が一層、引き締められ、クライアントの出稿意欲の減退につながることも心配されます。
こうした状況の中、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は、広告事業と都市開発事業は、増収となりましたが、放送事業、制作事業、映像音楽事業、生活情報事業、その他事業が減収となり、全体では前年同期比0.2%減収の3,066億41百万円となりました。営業利益は、主力の放送事業の減益、映像音楽事業、生活情報事業の営業損失が影響し、前年同期比33.9%減益の95億18百万円となりました。
経常利益は、伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱の持分法適用関連会社化による「負ののれんの発生益」の計上により、前年同期比11.1%増益の173億34百万円、四半期純利益も、前年同期比96.3%増益の121億61百万円となりました。
報告セグメントの業績の状況は以下の通りであります。

	売 上 高			セグメント利益又は損失(△)
	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減
	(百万円)	(百万円)	(%)	(百万円)	(百万円)	(%)
放送事業	173,714	170,305	△2.0	9,149	5,641	△38.3
制作事業	25,233	25,082	△0.6	1,292	1,285	△0.5
映像音楽事業	30,465	27,699	△9.1	942	△56	―
生活情報事業	62,379	62,169	△0.3	△275	△1,550	―
広告事業	20,449	21,400	4.6	178	224	25.8
都市開発事業	17,974	21,355	18.8	2,547	3,186	25.0
その他事業	13,174	12,992	△1.4	424	493	16.3
調整額	△36,152	△34,363	―	139	294	―
合 計	307,239	306,641	△0.2	14,398	9,518	△33.9

(放送事業)
㈱フジテレビジョンでは、放送事業収入がタイム、スポットともに前期を上回り、増収となりました。放送以外では、催物事業で「オーヴォ」が貢献しましたが、前期に「MICHAEL JACKSON THE IMMORTAL WORLD TOUR」日本公演等の大型イベントの反動減により減収、映画事業も映画では「テルマエ・ロマエⅡ」が貢献しましたが、ビデオでは、前期の大型作品の反動から減収となり、その他事業収入全体では減収となりました。利益面では、「2014 FIFAワールドカップ」等の番組制作費の増加やその他事業における減収の影響により、営業利益は減益となりました。
㈱ビーエスフジは、タイム収入では「プライムニュース」や一社提供番組の継続、通販番組が貢献したことに加えてスポット収入の大型出稿も順調に推移し、売上高は上期の記録を更新し、増収増益となりました。
㈱ニッポン放送は、タイム収入や開局60周年記念イベントなどのイベント興行が好調に推移し、増収増益となりました。
その結果、放送事業全体の売上高は1,703億5百万円と前年同期比2.0%の減収、セグメント利益は56億41百万円と同38.3%の減益となりました。
放送事業の売上高内訳

	前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	増減
	(百万円)	(百万円)	(%)
㈱フジテレビジョン
放送事業収入	130,882	131,106	0.2
放送収入	114,445	115,350	0.8
ネットタイム	54,051	54,308	0.5
ローカルタイム	7,164	7,475	4.3
スポット	53,230	53,566	0.6
その他放送事業収入	16,436	15,755	△4.1
番組販売収入	9,145	9,012	△1.5
その他	7,290	6,743	△7.5
その他事業収入	30,193	25,872	△14.3
小 計	161,075	156,978	△2.5
㈱ビーエスフジ	6,448	7,041	9.2
㈱ニッポン放送	7,277	7,381	1.4
セグメント内消去	(1,087)	(1,096)	―
合 計	173,714	170,305	△2.0

(制作事業)
制作事業は、番組や映画、イベント等の受注が減少し、全体の売上高は250億82百万円と前年同期比0.6%の減収、セグメント利益は12億85百万円と同0.5%の減益となりました。
(映像音楽事業)
㈱ポニーキャニオンは前期の「進撃の巨人」、「ONE PIECE FILM Z」のような大型ヒット作品の反動減から、売上高は減収となりました。費用面では作品調達費用の高騰等により原価率が上昇し、営業損失を計上しました。
㈱フジパシフィック音楽出版は、原盤使用料収入や映像制作収入は好調でしたが、JASRAC等からの分配金を中心とした著作権使用料収入が減少し、減収減益となりました。
映像音楽事業全体の売上高は276億99百万円と前年同期比9.1%の減収、セグメント損失は56百万円となりました。
(生活情報事業)
㈱ディノス・セシールのディノス事業はテレビ通販が好調に推移しましたが、カタログ通販の内、ファッション系の主要カタログの苦戦が影響し減収となりました。セシール事業もカタログ通販の主力のレディス商品が減収となったことからディノス・セシール全体の売上高は減収となり営業損失を計上しました。
㈱サンケイリビング新聞社は、リビング新聞とシティリビングの広告収入の減収をプロモーション収入等が補って売上高全体で増収となり、原価率も改善したことから営業損失は前期に比べ縮小しました。
生活情報事業全体の売上高は621億69百万円と前年同期比0.3%の減収、セグメント損失は15億50百万円となりました。
(広告事業)
㈱クオラスは、テレビや新聞等の広告収入が好調で、増収増益となりました。協同広告㈱は、雑誌・新聞の広告収入の落ち込みにより減収となりましたが、原価率改善や販管費削減により、前期は営業損失でしたが、今期は営業利益を確保しました。
広告事業全体の売上高は214億円と前年同期比4.6%の増収、セグメント利益は2億24百万円と同25.8%の増益となりました。
(都市開発事業)
㈱サンケイビルは、分譲マンションの販売戸数増加や賃貸物件の売却、東京サンケイビルの稼働率上昇により増収となりましたが、前期に計上した保有ビルの売却益の反動減が大きく、減益となりました。
都市開発事業全体の売上高は213億55百万円と前年同期比18.8%の増収、セグメント利益は31億86百万円と同25.0%の増益となりました。
(その他事業)
㈱フジミックは、システム開発等の受注減により減収となりましたが、原価率低減や販管費削減により、増益となりました。㈱扶桑社は、書籍や雑誌の売上等が好調で、増収増益となりました。
その他事業全体の売上高は129億92百万円と前年同期比1.4%の減収、セグメント利益は4億93百万円と同16.3%の増益となりました。
持分法適用会社では、日本映画衛星放送㈱は高品質であるHD放送への移行の影響で減収となりましたが、費用の削減により増益となりました。フジテレビ系列局10社、前年度から持分法適用関連会社となった㈱WOWOWは持分法による投資利益に貢献しました。これらに加え、伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱が新たに持分法適用関連会社となり、負ののれん発生益62億37百万円を計上した結果、持分法による投資利益は前年同期比71億26百万円増の77億51百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末の総資産は1兆436億91百万円となり、前期末比319億94百万円(3.2%)の増加となりました。
流動資産は3,801億15百万円で、前期末比96億53百万円(2.6%)の増加となりました。これは、受取手形及び売掛金が77億11百万円減少した一方で、たな卸資産が104億58百万円、現金及び預金が83億74百万円増加したこと等によります。
固定資産は6,635億76百万円で、前期末比223億41百万円(3.5%)の増加となりました。これは、投資有価証券が158億40百万円、土地が103億47百万円増加したこと等によります。
負債は4,404億22百万円で、前期末比117億39百万円(2.7%)の増加となりました。これは、退職給付に係る負債が78億61百万円減少した一方で、長期借入金が146億61百万円、短期借入金が38億65百万円増加したこと等によります。
純資産は6,032億68百万円で、前期末比202億55百万円(3.5%)増加しました。これは、配当により利益剰余金が42億15百万円減少した一方で、四半期純利益を121億61百万円計上したことや、退職給付会計方針変更の影響により利益剰余金が48億30百万円増加したことに加え、その他有価証券評価差額金が73億51百万円増加したこと等によります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下の通りであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは104億43百万円の収入となり、前年同期比47億56百万円(31.3%)の収入減少となりました。これは、税金等調整前四半期純利益が47億27百万円の増加、売上債権の増減額が31億5百万円の収入増加、法人税等の支払額が35億67百万円の減少となった一方で、退職給付に係る負債の増減額が87億83百万円の支出増加、持分法による投資損益が71億26百万円の支出増加となったこと等によります。
投資活動によるキャッシュ・フローは226億28百万円の支出となり、前年同期比39億94百万円(15.0%)の支出減少となりました。これは、有価証券の売却及び償還による収入が73億39百万円の減少、投資有価証券の売却及び償還による収入が62億45百万円の減少となった一方で、有価証券の取得による支出が95億50百万円の減少、有形固定資産の取得による支出が43億14百万円の減少、無形固定資産の取得による支出が15億4百万円の減少となったこと等によります。
財務活動によるキャッシュ・フローは136億55百万円の収入となり、前年同期比96億12百万円(237.8%)の収入増加となりました。これは、短期借入金の純増減額が100億円の収入減少となった一方で、長期借入れによる収入が157億円の増加、長期借入金の返済による支出が31億13百万円の減少となったこと等によります。
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額3億13百万円を加味した結果、現金及び現金同等物の四半期末残高は588億51百万円で、前期末に比べ15億57百万円(2.7%)の増加、前年同四半期末に比べ35億51百万円(6.4%)の増加となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は100百万円であります。