四半期報告書-第74期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
有報資料
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間のわが国の経済は、政府の月例経済報告によると、今後の景気の先行きについて「当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される。」とコメントされています。しかしながら消費者マインドの低下や海外景気の下振れリスクが依然として存在することから先行き不透明な状況が続いております。
こうした状況の中、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は、制作事業、広告事業、都市開発事業は増収となりましたが、放送事業、映像音楽事業、生活情報事業、その他の事業が減収となり、全体では前年同期比0.7%減収の4,658億92百万円となりました。営業利益は、主力の放送事業、映像音楽事業が減益となり、生活情報事業のセグメント損失も影響したことから前年同期比24.7%減益の181億87百万円となりました。
経常利益は、伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱の持分法適用関連会社化による「負ののれんの発生益」等の計上により前年同期比4.4%増益の284億31百万円、四半期純利益も前年同期比42.3%増益の196億25百万円となりました。
報告セグメントの業績の状況は以下の通りであります。
(放送事業)
㈱フジテレビジョンの放送事業収入は、地上波放送収入は前期を上回りましたが、CS放送収入と番組販売収入の落ち込みにより減収となりました。放送以外では、催物事業で「オーヴォ」、映画事業で映画「テルマエ・ロマエⅡ」が貢献しましたが、ビデオ事業などが前年同期を下回り、その他事業収入全体では減収となりました。利益面では、「2014 FIFAワールドカップ」等により番組制作原価が増加し、営業利益は減益となりました。
㈱ビーエスフジは、タイム収入では「プライムニュース」、一社提供番組、通販番組が貢献し、スポット収入も大型出稿が順調に推移し、増収増益となりました。
㈱ニッポン放送は、タイム収入や開局60周年記念イベント等のイベント事業が好調に推移し、増収増益となりました。
その結果、放送事業全体の売上高は2,564億15百万円と前年同期比0.6%の減収、セグメント利益は111億8百万円と同25.7%の減益となりました。
放送事業の売上高内訳
(制作事業)
制作事業は、売上高は378億32百万円と前年同期比0.2%の増収となりましたが、利益面では、番組制作の原価率上昇やイベント受注減が影響し、セグメント利益は20億40百万円と同8.1%の減益となりました。
(映像音楽事業)
㈱ポニーキャニオンは、前期の「進撃の巨人」、「ONE PIECE FILM Z」のような大型ヒット作品の反動減から、売上高は減収となりました。費用面では映像作品の出資金等により原価率が上昇し、営業損失を計上しました。
㈱フジパシフィック音楽出版(現㈱フジパシフィックミュージック)は、映像制作収入は好調でしたが、JASRAC等からの分配金を中心とした著作権使用料収入や原盤使用料収入が減少し、減収減益となりました。
映像音楽事業全体の売上高は406億45百万円と前年同期比8.9%の減収、セグメント利益は2億34百万円と同82.9%の減益となりました。
(生活情報事業)
㈱ディノス・セシールのディノス事業はテレビ通販が好調に推移しましたが、カタログ通販のリビング系、ファッション系の主要カタログが消費税増税後の反動から回復しきれず、減収となりました。セシール事業もカタログ通販の主力のレディス商品が苦戦し、㈱ディノス・セシール全体として、減収減益となりました。
㈱サンケイリビング新聞社は、「リビング新聞」と「シティリビング」の広告収入の減収をプロモーション収入等が補って売上高全体で増収となり、原価率も改善したことから営業損失は前期に比べ縮小しました。
生活情報事業全体の売上高は1,017億43百万円と前年同期比1.0%の減収、セグメント損失は3億82百万円となりました。
(広告事業)
当期に協同広告㈱と合併した㈱クオラスは、テレビ、新聞等の広告収入やイベント収入が好調に推移し、増収増益となりました。
広告事業全体の売上高は327億37百万円と前年同期比3.1%の増収、セグメント利益は4億21百万円と同27.8%の増益となりました。
(都市開発事業)
㈱サンケイビルは、分譲マンションの販売戸数増加や賃貸物件の売却、東京サンケイビルの稼働率上昇等により増収となりましたが、前期に計上した保有ビルの売却益の反動減が大きく、減益となりました。
都市開発事業全体の売上高は279億85百万円と前年同期比7.6%の増収、セグメント利益は36億67百万円と同9.8%の増益となりました。
(その他事業)
㈱フジミックは、放送システムの開発・保守業務等は好調でしたが、機器販売等が減収だったことから、全体では減収となりました。一方で、営業利益はコスト削減に努め増益となりました。㈱扶桑社は、書籍やデジタル事業等の売上が好調で、増収増益となりました。
その他事業全体の売上高は201億94百万円と前年同期比微減収となり、セグメント利益は8億50百万円と同53.5%の増益となりました。
持分法適用会社では、日本映画衛星放送㈱は高品質であるHD放送への移行の影響で減収となりましたが、費用の削減により増益となりました。フジテレビ系列局10社、前年度から持分法適用関連会社となった㈱WOWOWは、持分法による投資利益に貢献しました。これらに加え、伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱が新たに持分法適用関連会社となった結果、「持分法による投資利益」は、前年同期比75億48百万円増の94億円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期末の総資産は1兆776億84百万円となり、前期末比659億87百万円(6.5%)の増加となりました。
流動資産は3,930億42百万円で、前期末比225億81百万円(6.1%)の増加となりました。これは、受取手形及び売掛金が57億13百万円、有価証券が40億7百万円減少した一方で、たな卸資産が281億78百万円、現金及び預金が114億74百万円増加したこと等によります。
固定資産は6,846億41百万円で、前期末比434億6百万円(6.8%)の増加となりました。これは、投資有価証券が408億20百万円、土地が80億39百万円増加した一方で、建物及び構築物が35億93百万円減少したこと等によります。
負債は4,546億89百万円で、前期末比260億5百万円(6.1%)の増加となりました。これは、退職給付に係る負債が83億94百万円減少した一方で、長期借入金が127億59百万円、短期借入金が96億97百万円、支払手形及び買掛金が92億25百万円増加したこと等によります。
純資産は6,229億94百万円で、前期末比399億81百万円(6.9%)増加しました。これは、配当により利益剰余金が88億99百万円減少した一方で、四半期純利益を196億25百万円計上したことや、退職給付会計方針変更の影響により利益剰余金が48億30百万円増加したことに加え、その他有価証券評価差額金が227億95百万円増加したこと等によります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は132百万円であります。
当第3四半期連結累計期間のわが国の経済は、政府の月例経済報告によると、今後の景気の先行きについて「当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される。」とコメントされています。しかしながら消費者マインドの低下や海外景気の下振れリスクが依然として存在することから先行き不透明な状況が続いております。
こうした状況の中、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は、制作事業、広告事業、都市開発事業は増収となりましたが、放送事業、映像音楽事業、生活情報事業、その他の事業が減収となり、全体では前年同期比0.7%減収の4,658億92百万円となりました。営業利益は、主力の放送事業、映像音楽事業が減益となり、生活情報事業のセグメント損失も影響したことから前年同期比24.7%減益の181億87百万円となりました。
経常利益は、伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱の持分法適用関連会社化による「負ののれんの発生益」等の計上により前年同期比4.4%増益の284億31百万円、四半期純利益も前年同期比42.3%増益の196億25百万円となりました。
報告セグメントの業績の状況は以下の通りであります。
| 売 上 高 | セグメント利益又は損失(△) | |||||
| 前第3四半期 連結累計期間 | 当第3四半期 連結累計期間 | 増減 | 前第3四半期 連結累計期間 | 当第3四半期 連結累計期間 | 増減 | |
| (百万円) | (百万円) | (%) | (百万円) | (百万円) | (%) | |
| 放送事業 | 258,072 | 256,415 | △0.6 | 14,957 | 11,108 | △25.7 |
| 制作事業 | 37,743 | 37,832 | 0.2 | 2,220 | 2,040 | △8.1 |
| 映像音楽事業 | 44,628 | 40,645 | △8.9 | 1,375 | 234 | △82.9 |
| 生活情報事業 | 102,777 | 101,743 | △1.0 | 1,084 | △382 | ― |
| 広告事業 | 31,747 | 32,737 | 3.1 | 329 | 421 | 27.8 |
| 都市開発事業 | 26,010 | 27,985 | 7.6 | 3,339 | 3,667 | 9.8 |
| その他事業 | 20,198 | 20,194 | △0.0 | 554 | 850 | 53.5 |
| 調整額 | △51,991 | △51,661 | ― | 297 | 247 | ― |
| 合 計 | 469,187 | 465,892 | △0.7 | 24,157 | 18,187 | △24.7 |
(放送事業)
㈱フジテレビジョンの放送事業収入は、地上波放送収入は前期を上回りましたが、CS放送収入と番組販売収入の落ち込みにより減収となりました。放送以外では、催物事業で「オーヴォ」、映画事業で映画「テルマエ・ロマエⅡ」が貢献しましたが、ビデオ事業などが前年同期を下回り、その他事業収入全体では減収となりました。利益面では、「2014 FIFAワールドカップ」等により番組制作原価が増加し、営業利益は減益となりました。
㈱ビーエスフジは、タイム収入では「プライムニュース」、一社提供番組、通販番組が貢献し、スポット収入も大型出稿が順調に推移し、増収増益となりました。
㈱ニッポン放送は、タイム収入や開局60周年記念イベント等のイベント事業が好調に推移し、増収増益となりました。
その結果、放送事業全体の売上高は2,564億15百万円と前年同期比0.6%の減収、セグメント利益は111億8百万円と同25.7%の減益となりました。
放送事業の売上高内訳
| 前第3四半期 連結累計期間 | 当第3四半期 連結累計期間 | 増減 | |
| (百万円) | (百万円) | (%) | |
| ㈱フジテレビジョン | |||
| 放送事業収入 | 199,009 | 198,148 | △0.4 |
| 放送収入 | 174,256 | 174,369 | 0.1 |
| ネットタイム | 80,950 | 80,466 | △0.6 |
| ローカルタイム | 11,093 | 11,435 | 3.1 |
| スポット | 82,212 | 82,467 | 0.3 |
| その他放送事業収入 | 24,752 | 23,778 | △3.9 |
| 番組販売収入 | 13,945 | 13,706 | △1.7 |
| その他 | 10,807 | 10,071 | △6.8 |
| その他事業収入 | 38,390 | 36,263 | △5.5 |
| 小 計 | 237,399 | 234,411 | △1.3 |
| ㈱ビーエスフジ | 10,119 | 11,321 | 11.9 |
| ㈱ニッポン放送 | 12,212 | 12,255 | 0.4 |
| セグメント内消去 | (1,659) | (1,572) | ― |
| 合 計 | 258,072 | 256,415 | △0.6 |
(制作事業)
制作事業は、売上高は378億32百万円と前年同期比0.2%の増収となりましたが、利益面では、番組制作の原価率上昇やイベント受注減が影響し、セグメント利益は20億40百万円と同8.1%の減益となりました。
(映像音楽事業)
㈱ポニーキャニオンは、前期の「進撃の巨人」、「ONE PIECE FILM Z」のような大型ヒット作品の反動減から、売上高は減収となりました。費用面では映像作品の出資金等により原価率が上昇し、営業損失を計上しました。
㈱フジパシフィック音楽出版(現㈱フジパシフィックミュージック)は、映像制作収入は好調でしたが、JASRAC等からの分配金を中心とした著作権使用料収入や原盤使用料収入が減少し、減収減益となりました。
映像音楽事業全体の売上高は406億45百万円と前年同期比8.9%の減収、セグメント利益は2億34百万円と同82.9%の減益となりました。
(生活情報事業)
㈱ディノス・セシールのディノス事業はテレビ通販が好調に推移しましたが、カタログ通販のリビング系、ファッション系の主要カタログが消費税増税後の反動から回復しきれず、減収となりました。セシール事業もカタログ通販の主力のレディス商品が苦戦し、㈱ディノス・セシール全体として、減収減益となりました。
㈱サンケイリビング新聞社は、「リビング新聞」と「シティリビング」の広告収入の減収をプロモーション収入等が補って売上高全体で増収となり、原価率も改善したことから営業損失は前期に比べ縮小しました。
生活情報事業全体の売上高は1,017億43百万円と前年同期比1.0%の減収、セグメント損失は3億82百万円となりました。
(広告事業)
当期に協同広告㈱と合併した㈱クオラスは、テレビ、新聞等の広告収入やイベント収入が好調に推移し、増収増益となりました。
広告事業全体の売上高は327億37百万円と前年同期比3.1%の増収、セグメント利益は4億21百万円と同27.8%の増益となりました。
(都市開発事業)
㈱サンケイビルは、分譲マンションの販売戸数増加や賃貸物件の売却、東京サンケイビルの稼働率上昇等により増収となりましたが、前期に計上した保有ビルの売却益の反動減が大きく、減益となりました。
都市開発事業全体の売上高は279億85百万円と前年同期比7.6%の増収、セグメント利益は36億67百万円と同9.8%の増益となりました。
(その他事業)
㈱フジミックは、放送システムの開発・保守業務等は好調でしたが、機器販売等が減収だったことから、全体では減収となりました。一方で、営業利益はコスト削減に努め増益となりました。㈱扶桑社は、書籍やデジタル事業等の売上が好調で、増収増益となりました。
その他事業全体の売上高は201億94百万円と前年同期比微減収となり、セグメント利益は8億50百万円と同53.5%の増益となりました。
持分法適用会社では、日本映画衛星放送㈱は高品質であるHD放送への移行の影響で減収となりましたが、費用の削減により増益となりました。フジテレビ系列局10社、前年度から持分法適用関連会社となった㈱WOWOWは、持分法による投資利益に貢献しました。これらに加え、伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱が新たに持分法適用関連会社となった結果、「持分法による投資利益」は、前年同期比75億48百万円増の94億円となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期末の総資産は1兆776億84百万円となり、前期末比659億87百万円(6.5%)の増加となりました。
流動資産は3,930億42百万円で、前期末比225億81百万円(6.1%)の増加となりました。これは、受取手形及び売掛金が57億13百万円、有価証券が40億7百万円減少した一方で、たな卸資産が281億78百万円、現金及び預金が114億74百万円増加したこと等によります。
固定資産は6,846億41百万円で、前期末比434億6百万円(6.8%)の増加となりました。これは、投資有価証券が408億20百万円、土地が80億39百万円増加した一方で、建物及び構築物が35億93百万円減少したこと等によります。
負債は4,546億89百万円で、前期末比260億5百万円(6.1%)の増加となりました。これは、退職給付に係る負債が83億94百万円減少した一方で、長期借入金が127億59百万円、短期借入金が96億97百万円、支払手形及び買掛金が92億25百万円増加したこと等によります。
純資産は6,229億94百万円で、前期末比399億81百万円(6.9%)増加しました。これは、配当により利益剰余金が88億99百万円減少した一方で、四半期純利益を196億25百万円計上したことや、退職給付会計方針変更の影響により利益剰余金が48億30百万円増加したことに加え、その他有価証券評価差額金が227億95百万円増加したこと等によります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は132百万円であります。