四半期報告書-第75期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

(1) 業績の状況
政府の月例経済報告によると、当第3四半期連結累計期間の日本経済は、「このところ緩やかな回復基調が続いており、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復することが期待される」と記されており、「企業の業況判断は一部に慎重さがみられるものの、おおむね横ばいとなっている。」とされています。
こうした状況の中、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は、放送事業、映像音楽事業、広告事業、その他事業が減収となりましたが、制作事業、生活情報事業、都市開発事業が増収となり、全体では前年同期比1.7%増収の4,738億6百万円となりました。
営業利益は、生活情報事業で営業損失が改善され、都市開発事業においても増益となりましたが、主力の放送事業、制作事業、映像音楽事業、広告事業、その他事業の減益が影響し、前年同期比23.2%減益の139億76百万円となりました。経常利益は前年同期比30.5%減益の197億50百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比30.4%減益の136億63百万円となりました。
報告セグメントの業績の状況は以下の通りであります。

	売 上 高			セグメント利益又は損失(△)
	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	増減	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	増減
	(百万円)	(百万円)	(%)	(百万円)	(百万円)	(%)
放送事業	256,415	239,894	△6.4	11,108	4,968	△55.3
制作事業	37,832	38,570	1.9	2,040	1,913	△6.2
映像音楽事業	40,645	35,807	△11.9	234	41	△82.4
生活情報事業	101,743	101,936	0.2	△382	1,312	―
広告事業	32,737	30,643	△6.4	421	246	△41.5
都市開発事業	27,985	57,438	105.2	3,667	4,940	34.7
その他事業	20,194	19,672	△2.6	850	494	△41.9
調整額	△51,661	△50,157	―	247	60	―
合 計	465,892	473,806	1.7	18,187	13,976	△23.2

(放送事業)
㈱フジテレビジョンは、タイムが単発番組では「FIVBワールドカップバレーボール2015」「全日本フィギュアスケート選手権2015」をはじめとする大型スポーツ番組や「FNS歌謡祭 THE LIVE」などがセールスに貢献しましたが、レギュラー番組が厳しい状況で減収となりました。スポットは第3四半期に入り市況が回復基調を見せましたが、視聴率が伸び悩んだことが影響し、減収となりました。放送以外では、デジタル事業において動画配信事業の「FOD(エフオーディー)」や映画事業で増収となりましたが、催物事業は減収となりました。その結果、売上高全体では減収となり、営業利益も減益となりました。
㈱ビーエスフジは、放送収入が好調だったことに加え、その他事業収入も増収だったことから売上高全体で増収となりました。利益面では新番組や15周年記念番組の制作費などが増加したことなどにより営業利益は減益となりました。
㈱ニッポン放送は、放送収入、イベント事業収入が減収だったことから、減収減益となりました。
その結果、放送事業全体の売上高は2,398億94百万円と前年同期比6.4%の減収、セグメント利益は49億68百万円と同55.3%の減益となりました。
放送事業の売上高内訳

	前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	増減
	(百万円)	(百万円)	(%)
㈱フジテレビジョン
放送事業収入	198,148	186,637	△5.8
放送収入	174,369	161,618	△7.3
ネットタイム	80,466	72,410	△10.0
ローカルタイム	11,435	10,573	△7.5
スポット	82,467	78,634	△4.6
その他放送事業収入	23,778	25,019	5.2
番組販売収入	13,706	13,488	△1.6
その他	10,071	11,531	14.5
その他事業収入	36,263	31,160	△14.1
小 計	234,411	217,798	△7.1
㈱ビーエスフジ	11,321	12,841	13.4
㈱ニッポン放送	12,255	10,803	△11.8
セグメント内消去	(1,572)	(1,548)	―
合 計	256,415	239,894	△6.4

(制作事業)
制作事業は番組などの受注が増え、全体の売上高は385億70百万円と前年同期比1.9%の増収となりました。セグメント利益はドラマ制作などで原価率が悪化したことにより19億13百万円で同6.2%の減益となりました。
(映像音楽事業)
㈱ポニーキャニオンは、パッケージ市場縮小の影響に加え、音楽部門、映像部門ともに核となるヒット作品がなく売上高全体では、減収となりました。利益面では映像作品の調達費用の負担が大きく、営業損失となりました。
㈱フジパシフィックミュージックは著作権使用料収入が減収となりましたが、映像制作収入などが貢献し全体では増収となりました。利益面では著作権部門での原価率がアップしたことから減益となりました。
映像音楽事業全体の売上高は358億7百万円と前年同期比11.9%の減収、セグメント利益は41百万円と同82.4%の減益となりました。
(生活情報事業)
㈱ディノス・セシールのディノス事業は、カタログ通販はリビング系、ファッション系とも苦戦しましたが、テレビ通販が好調に推移し増収となりました。またセシール事業も主力のレディスアウター、レディスインナーが回復して増収となりました。この結果、㈱ディノス・セシール全体の売上高は増収となり、原価率も改善したことから増収・大幅増益となりました。
㈱サンケイリビング新聞社はリビング新聞やシティリビングの広告収入などが減収となり、営業損失を計上しました。
生活情報事業全体の売上高は1,019億36百万円と前年同期比0.2%の増収、セグメント利益は13億12百万円となりました。
(広告事業)
㈱クオラスは、屋外看板、WEB広告が好調だったものの、主力のテレビ、ラジオ、新聞広告などが苦戦し減収減益となりました。
広告事業全体の売上高は、306億43百万円と前年同期比6.4%の減収、セグメント利益は2億46百万円と同41.5%の減益となりました。
(都市開発事業)
㈱サンケイビルは、主力のビル事業が堅調に推移し、また住宅販売も好調であったことから増収となりましたが、前期の投資家向け不動産物件の販売の反動減から減益となりました。当期より新たに連結子会社となった㈱グランビスタホテル&リゾートは訪日外国人客増加によりホテル事業が好調に推移し、売上、営業利益に大きく貢献しました。都市開発事業全体の売上高は、574億38百万円と前年同期比105.2%の増収、セグメント利益は49億40百万円と同34.7%の増益となりました。
(その他事業)
㈱フジミックは、システム受注が伸びて増収となりました。利益面では一部プロジェクトの原価が上昇したため減益となりました。㈱扶桑社は、WEB事業が好調なものの書籍部門でヒット作が少なかったことから減収減益となりました。
その他事業全体の売上高は196億72百万円と前年同期比2.6%の減収、セグメント利益は4億94百万円と同41.9%の減益となりました。
持分法適用会社では、新たに持分法適用関連会社となった㈱長野放送を含めたフジテレビ系列局11社、㈱WOWOWや伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱などが持分法による投資利益に貢献しました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期末の総資産は1兆1,507億80百万円となり、前期末比848億21百万円(8.0%)の増加となりました。
流動資産は3,815億91百万円で、前期末比162億55百万円(4.4%)の増加となりました。これは、受取手形及び売掛金が71億12百万円減少した一方で、現金及び預金が124億52百万円、たな卸資産が49億34百万円、有価証券が26億24百万円増加したこと等によります。
固定資産は7,691億44百万円で、前期末比685億21百万円(9.8%)の増加となりました。これは、土地が524億70百万円、建物及び構築物が89億4百万円、投資有価証券が44億76百万円増加したこと等によります。
負債は5,013億97百万円で、前期末比743億22百万円(17.4%)の増加となりました。これは、社債(一年内償還予定も含む)が100億円減少した一方で、長期借入金が632億17百万円、短期借入金が102億57百万円増加したこと等によります。
純資産は6,493億82百万円で、前期末比104億98百万円(1.6%)増加しました。これは、剰余金の配当により利益剰余金が93億67百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する四半期純利益を136億63百万円計上したことや、非支配株主持分が33億84百万円、その他有価証券評価差額金が23億94百万円増加したこと等によります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は163百万円であります。
(5) 従業員数
当第3四半期連結累計期間において、㈱グランビスタホテル&リゾートを新たに連結子会社としたこと等により、都市開発事業の従業員数は前連結会計年度末に比べて1,679人増加し、2,040人となりました。
これにより、当社グループ全体の従業員数は前連結会計年度末に比べて1,695人増加し、7,820人となりました。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。