有価証券報告書-第74期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度における経営成績は以下の通りであります。
①売上高
当連結会計年度の売上高は、放送事業、制作事業、映像音楽事業、生活情報事業、広告事業、その他事業で減収となりましたが、都市開発事業の増収が貢献し、前年同期比0.2%増収の6,433億13百万円となりました。
放送事業は、前年同期に比べ49億35百万円(1.4%)減収の3,419億25百万円となりました。
このうち、㈱フジテレビジョンの売上高は、3,100億12百万円で前年同期比2.2%の減収となりました。消費税増税による消費の冷え込みに伴い、4月はネットタイムセールスとスポットセールスが落ち込みましたが、その後、雇用・所得環境の改善が続いたことで個人の消費動向は底堅い動きを見せ、5月以降は堅調に推移しました。しかしながら、ゴールデンタイム・プライムタイムの新番組の視聴率が伸び悩んだことが影響し、放送収入は2,311億21百万円で、前年同期比0.9%の減収となりました。その他事業収入では、シルク・ドゥ・ソレイユの「オーヴォ」の飲食・物販が好調だったMD事業の他、積極的な会員獲得策が奏功して大幅に会員数を伸ばした「フジテレビオンデマンド」が牽引するデジタル事業は増収となりましたが、「テルマエ・ロマエⅡ」(興行収入44.2億円)が平成26年の邦画実写映画で興行収入3位となる等健闘したものの、前年度の強力なラインアップの反動により減収となった映画事業の他、「オーヴォ」が貢献したものの、前年の「MICHAEL JACKSON THE IMMORTAL WORLD TOUR」日本公演、「ウォーキング・ウィズ・ダイナソー ライブアリーナツアー イン ジャパン」等の大型イベントには及ばず減収となったイベント事業、市況の冷え込みに加えて、主力のドラマでヒット作に恵まれなかったビデオ事業が減収となり、減収となりました。
㈱ビーエスフジは、タイム収入で「プライムニュース」や一社提供番組、通販番組が貢献したことに加え、スポット収入の大型出稿も順調に推移し、売上高は通期の記録を更新し、増収となりました。
㈱ニッポン放送は、タイム収入やイベント興行収入等が好調で、増収となりました。
制作事業は、前年同期に比べ82百万円(0.2%)減収の514億5百万円となりました。バラエティやドラマ、イベント等の受注が堅調に推移しましたが、前年には及ばず減収となりました。
映像音楽事業は、前年同期に比べ33億8百万円(5.5%)減収の568億73百万円となりました。㈱ポニーキャニオンは、音楽部門ではSexy Zoneやaikoのアルバム等のヒットにより増収となりました。映像部門では「アナと雪の女王」、「Free!-Eternal Summer-」等がヒットしましたが、前年には及ばなかったことにより減収となり、売上高全体でも減収となりました。また、㈱フジパシフィックミュージックも、映像制作収入は増収でしたが、JASRACからの分配金を中心とした著作権使用料収入や、主要アーティストのリリース不足による原盤使用料収入の減少により、減収となりました。
生活情報事業は、前年同期に比べ51億86百万円(3.7%)減収の1,345億38百万円となりました。㈱ディノス・セシールのディノス事業では、テレビ通販は好調に推移しましたが、カタログ通販において消費税増税後の反動が第2四半期まで影響し、上級カタログのDAMAブランド以外が苦戦したことから減収となり、セシール事業でも主力のレディス商品を中心にカタログ通販が厳しい状態だったことから、全体として減収となりました。㈱サンケイリビング新聞社は、リビング新聞とシティリビングの広告収入が減少したことにより、減収となりました。
広告事業は、前年同期に比べ8億44百万円(1.9%)減収の432億1百万円となりました。当年度に協同広告㈱と合併を実施した㈱クオラスは、テレビ広告収入は増収となりましたが、新聞広告収入や屋外広告収入等が減収となったことで、減収となりました。
都市開発事業は、前年同期に比べ137億19百万円(31.6%)増収の571億29百万円となりました。㈱サンケイビルは分譲マンションの販売戸数増加、賃貸マンションや保有ビルの売却、東京サンケイビルの稼働率上昇等により、増収となりました。
その他事業は、前年同期に比べ3億80百万円(1.4%)減収の272億89百万円となりました。㈱フジミックは、システム開発の受注が減少し減収となりました。㈱扶桑社は、書籍の売上、「週刊SPA!」のWEB事業、電子出版等の売上が好調で増収となりました。
②売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前年同期比72億97百万円(1.7%)増加し4,381億3百万円となりました。販売費及び一般管理費は、2億29百万円(0.1%)減少し1,795億82百万円となりました。
コストコントロールと減収の影響により放送事業、映像音楽事業、生活情報事業、広告事業の営業費用は減少したものの、増収となった都市開発事業において営業費用も増加したことにより、全体では70億67百万円(1.2%)の増加となりました。
③営業利益
以上の結果、営業利益は前年同期の315億27百万円に比べて58億99百万円(18.7%)減少し、256億28百万円となりました。
④営業外収益及び営業外費用
営業外損益は、営業外収益が前年同期比67億29百万円(91.7%)増加し140億65百万円、営業外費用が前年同期比5億65百万円(14.1%)増加し45億91百万円となりました。
営業外収益では、伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱を新たに持分法適用関連会社としたことにより負ののれん発生益を持分法による投資利益として計上したことにより、前年同期比大幅増加となりました。
営業外費用では、投資事業組合運用損が増加したため、全体でも増加となりました。
⑤経常利益
以上の結果、経常利益は前年同期の348億38百万円に比べて2億64百万円(0.8%)増加し、351億2百万円となりました。
⑥特別利益及び特別損失
特別損益は、特別利益が前年同期比21億20百万円(445.1%)増加の25億97百万円、特別損失が前年同期比30億37百万円(59.3%)増加の81億63百万円となりました。
特別利益では、土地売却等により15億90百万円の固定資産売却益を計上したため、増加しました。
特別損失では、収益性の低下した事業用資産及び除却を予定していた物件について減損損失を37億38百万円を計上したため、増加しました。
⑦税金等調整前当期純利益
以上の結果、税金等調整前当期純利益は前年同期の301億88百万円に比べて6億52百万円(2.2%)減少し、295億36百万円となりました。
⑧法人税等及び法人税等調整額(税金費用)
税金費用は、前年同期比32億43百万円(26.0%)減少し92億44百万円となりました。税金等調整前当期純利益に対する税金費用の負担率は前期の41.4%から31.3%になりました。
⑨少数株主利益
少数株主利益は、前年同期比34百万円(8.4%)減少し3億82百万円となりました。
⑩当期純利益
以上の結果、当期純利益は前年同期の172億82百万円に比べて26億26百円(15.2%)増加し、199億8百万円となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載の通りであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資産、負債及び純資産
当期末の総資産は1兆659億58百万円となり、前期末比542億61百万円(5.4%)の増加となりました。
流動資産は3,653億35百万円で、前期末比51億25百万円(1.4%)の減少となりました。これは、たな卸資産が156億43百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が62億25百万円、流動資産の「その他」に含まれる信託受益権が50億円、短期貸付金が22億49百万円、前渡金が22億46百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は7,006億22百万円で、前期末比593億87百万円(9.3%)の増加となりました。これは、投資有価証券が
589億82百万円増加したこと等によります。
負債は4,270億74百万円で、前期末比16億9百万円(0.4%)の減少となりました。これは固定負債の繰延税金負債
が156億79百万円、長期借入金が111億74百万円増加した一方で、短期借入金が133億32百万円、社債が100億円、退職給付に係る負債が41億70百万円減少したこと等によります。
純資産は6,388億83百万円で、前期末比558億70百万円(9.6%)増加しました。これは、配当により利益剰余金が88億99百万円減少した一方で、当期純利益を199億8百万円計上したことや、退職給付会計方針変更の影響により利益剰余金が48億30百万円増加したことに加え、その他有価証券評価差額金が372億73百万円増加したこと等によります。
②キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、403億44百万円の収入となり、前期比175億60百万円(77.1%)の収入増加となりました。これは、持分法による投資損益が65億2百万円の利益増加、仕入債務の増減額が24億46百万円の収入減少となった一方で、売上債権の増減額が153億82百万円の収入増加となり、法人税等の支払額が56億99百万円減少し、「その他」に含まれる前渡金の増減額が49億78百万円、前払費用の増減額が40億88百万円の収入増加となったこと等によります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、199億84百万円の支出となり、前期比130億58百万円(39.5%)の支出減少となりました。これは、有形固定資産の取得による支出が91億28百万円の減少、有価証券の売却及び償還による収入が49億71百万円の増加となったこと等によります。
財務活動によるキャッシュ・フローは251億81百万円の支出となり、前期の45億44百万円の収入と比べ297億26百万円の収入減少となりました。これは、短期借入金の純増減額が108億円の収入から68億円の支出となったことや、社債の償還による支出が100億円増加したこと等によります。
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額3億13百万円を加味した結果、現金及び現金同等物の当期末残高は536億20百万円で、前期末に比べ36億72百万円(6.4%)の減少となりました。
③資金需要
当社グループの主な資金需要は、放映権の取得費用、番組制作のための人件費、外注費、通信販売商品の仕入れ、著作権等の使用料、新規不動産の取得並びに開発費、既存ビルの設備改修のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。販売費及び一般管理費の主なものは代理店に対する手数料、宣伝広告費、人件費等であります。加えて、コンテンツ制作力の増強を図るための放送用設備・機器等の購入や、メディア戦略強化のための投資資金及びグループの資本政策に伴う株式の取得資金等が必要となります。
④財務政策
当社グループは現在、運転資金、設備投資及び投融資に要する資金につきましては、内部資金、借入れ又は社債により資金を調達しております。
当社グループは、健全な財務状態及び営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金、設備投資及び投融資に要する資金を調達することが可能と考えております。