四半期報告書-第76期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)

(1) 業績の状況
政府の月例経済報告によると、当第1四半期連結累計期間の日本経済は「景気はこのところ弱さも見られるが、緩やかな回復基調が続いている。先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復に向かうことが期待される。」と記されており、企業の業況判断は企業収益の改善に足踏みがみられるために、慎重さがみられます。
こうした状況の中、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、放送事業、制作事業、映像音楽事業、生活情報事業が減収となりましたが、広告事業、都市開発事業、その他事業が増収となり、全体では前年同期比2.0%増収の1,517億71百万円となりました。
営業利益は、制作事業が減益、映像音楽事業が営業損失を計上しましたが、主力の放送事業、生活情報事業、都市開発事業、その他事業が増益となり、広告事業が前期の営業損失から営業利益を確保し、前年同期比53.5%増益の68億72百万円となりました。経常利益は前年同期比42.9%増益の94億50百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比60.0%増益の67億72百万円となりました。
報告セグメントの業績の状況は以下の通りであります。

	売 上 高			セグメント利益又は損失(△)
	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減
	(百万円)	(百万円)	(%)	(百万円)	(百万円)	(%)
放送事業	78,608	78,297	△0.4	4,293	5,204	21.2
制作事業	11,616	10,508	△9.5	535	54	△89.9
映像音楽事業	11,459	11,126	△2.9	△643	△396	―
生活情報事業	33,341	32,812	△1.6	121	416	241.6
広告事業	8,927	9,830	10.1	△40	22	―
都市開発事業	14,255	17,118	20.1	130	1,478	―
その他事業	6,326	6,886	8.8	13	104	670.9
調整額	△15,677	△14,809	―	64	△11	―
合 計	148,859	151,771	2.0	4,476	6,872	53.5

(放送事業)
㈱フジテレビジョンは、タイム、スポットともに視聴率が伸び悩んだことが影響し、放送事業収入は減収となりました。放送以外では、催物事業における「トーテム」、映画事業における「暗殺教室～卒業編～」等が貢献し、その他事業収入は増収となりました。その結果、売上高全体では減収となりましたが、営業利益は、営業費用の削減により当第1四半期は、4期ぶりに増益となりました。
㈱ビーエスフジは、タイム収入が好調だったことに加え、その他事業収入も増収だったことから売上高全体で増収となりました。利益面では、番組制作費や販管費が増加したことにより営業利益は減益となりました。
㈱ニッポン放送は、放送収入が減収だったものの、イベント事業、ラジオ通販事業が好調だったことから売上高全体で増収となりました。利益面では、販管費が増加したことから営業損失を計上しました。
以上の結果、放送事業全体の売上高は782億97百万円と前年同期比0.4%の減収、セグメント利益は52億4百万円と同21.2%の増益となりました。
放送事業の売上高内訳

	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減
	(百万円)	(百万円)	(%)
㈱フジテレビジョン
放送事業収入	63,003	60,290	△4.3
放送収入	54,964	51,904	△5.6
ネットタイム	24,053	21,813	△9.3
ローカルタイム	3,351	3,263	△2.6
スポット	27,559	26,826	△2.7
その他放送事業収入	8,038	8,386	4.3
番組販売収入	4,480	4,390	△2.0
その他	3,558	3,996	12.3
その他事業収入	8,853	10,853	22.6
小 計	71,856	71,144	△1.0
㈱ビーエスフジ	3,874	4,181	7.9
㈱ニッポン放送	3,462	3,496	1.0
セグメント内消去	(584)	(524)	―
合 計	78,608	78,297	△0.4

(制作事業)
制作事業は番組等の受注数、受注単価の減少により、全体の売上高は105億8百万円と前年同期比9.5%の減収となりました。セグメント利益は、54百万円と同89.9%の減益となりました。
(映像音楽事業)
㈱ポニーキャニオンは、核となるヒット作品が少なく売上高全体で減収となりました。利益面では、映像作品の調達費用の減少により営業損失は前期に比べて改善されました。
㈱フジパシフィックミュージックは、著作権使用料収入、原盤使用料収入が減収となったことから売上高全体で減収となりました。利益面では原価率が減少したことから増益となりました。
映像音楽事業全体の売上高は111億26百万円と前年同期比2.9%の減収、セグメント損失は3億96百万円となりました。
(生活情報事業)
㈱ディノス・セシールのディノス事業は、テレビ通販が好調に推移しましたが、カタログ通販が苦戦し、売上高全体では減収となりました。セシール事業は主力のレディスアウターが好調でしたが、その他サービス事業・卸事業等が苦戦し売上高は前期並みとなりました。この結果、ディノス・セシール全体の売上高は減収でしたが、利益面では原価率が改善したことから増益となりました。
㈱サンケイリビング新聞社はリビング新聞やシティリビングの広告収入等が伸び悩み売上高全体では減収となりましたが、コスト削減につとめ営業損失は前期に比べて改善しました。
生活情報事業全体の売上高は328億12百万円と前年同期比1.6%の減収、セグメント利益は4億16百万円と同241.6%増となりました。
(広告事業)
㈱クオラスは、ラジオ広告のほか屋外看板、広告制作、WEBが好調で増収増益となりました。
広告事業全体の売上高は、98億30百万円で前年同期比10.1%の増収、セグメント利益は前期の営業損失から今期は営業利益22百万円を確保しました。
(都市開発事業)
㈱サンケイビルは、主力のビル事業が堅調に推移、資産開発事業において土地販売が寄与して売上高全体で大幅増収、利益面でも大幅増益となりました。㈱グランビスタホテル&リゾートは、一部ホテルが耐震工事で休業したため減収減益となりました。都市開発事業全体の売上は、171億18百万円と前年同期比20.1%の増収となり、セグメント利益は14億78百万円と大幅増益となりました。
(その他事業)
㈱フジミックは、システムの受注減により減収減益となりました。㈱扶桑社は、書籍部門、WEB事業が好調で増収でしたが、雑誌部門の伸び悩みが影響して営業損失を計上しました。
その他事業全体の売上高は68億86百万円と前年同期比8.8%の増収、セグメント利益は1億4百万円と同670.9%の増益となりました。
持分法適用会社では、フジテレビ系列局11社、㈱WOWOW、伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱等が持分法による投資利益に貢献しました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期末の総資産は1兆1,367億25百万円となり、前期末比3億18百万円(0.0%)の増加となりました。
流動資産は3,802億52百万円で、前期末比57億58百万円(1.5%)の減少となりました。これは、現金及び預金が83億38百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が140億1百万円、有価証券が60億99百万円減少したこと等によります。
固定資産は7,563億72百万円で、前期末比60億86百万円(0.8%)の増加となりました。これは、投資有価証券が12億66百万円減少した一方で、土地が70億20百万円増加したこと等によります。
負債は4,990億39百万円で、前期末比10億16百万円(0.2%)の増加となりました。これは、支払手形及び買掛金が46億60百万円、流動負債の「その他」に含まれる未払費用が73億93百万円、長期借入金が11億89百万円減少した一方で、短期借入金が119億5百万円、流動負債の「その他」に含まれる預り金が44億64百万円増加したこと等によります。
純資産は6,376億85百万円で、前期末比6億97百万円(0.1%)減少しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益67億72百万円を計上した一方で、剰余金の配当46億83百万円を計上したことや、その他有価証券評価差額金が12億69百万円、為替換算調整勘定が11億1百万円減少したこと等によります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は29百万円であります。