訂正有価証券報告書-第73期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度における経営成績は以下の通りであります。
①売上高
当連結会計年度の売上高は、主力の放送事業と制作事業で減収となりましたが、映像音楽事業、生活情報事業、広告事業、都市開発事業、その他事業が増収となり、前年同期比1.6%増収の6,421億45百万円となりました。
放送事業は、前年同期に比べ52億27百万円(1.5%)減収の3,468億61百万円となりました。
このうち、㈱フジテレビジョンの売上高は、3,168億46百万円で前年同期比2.1%の減収となりました。放送事業収入の核となる放送収入については、上期は前年から引き続き厳しいセールスとなりましたが、下期は市場との連動性が高いローカルタイムセールスとスポットセールスが好調となりました。しかしながら、全体として販売価格の回復には至らず、放送収入は2,333億16百万円で、前年同期比4.0%の減収となりました。その他事業収入では、映画事業において前年の「BRAVE HEARTS 海猿」等の強力なラインアップの反動減により減収となりましたが、「オーヴォ」が好調のイベント事業の他、「めちゃイケ」シリーズや「リーガルハイ2ndシーズン」などの大ヒットがあったビデオ事業、積極的な会員獲得策が奏功した「フジテレビオンデマンド」が牽引するデジタル事業が増収となり、増収となりました。
㈱ビーエスフジは、タイム収入が好調に推移し、スポット収入も上期は前年を下回りましたが下期に大きく売上を伸ばし、増収となりました。
㈱ニッポン放送は、放送収入が前年を上回った一方、イベント収入と物品販売収入の減少で減収となりました。
制作事業は、前年同期に比べ2億32百万円(0.4%)減収の514億87百万円となりました。映画やドラマなどの受注が減少し、減収となりました。
映像音楽事業は、前年同期に比べ14億91百万円(2.5%)増収の601億82百万円となりました。㈱ポニーキャニオンは、音楽部門では「進撃の巨人」主題歌のLinked Horizon「自由への進撃」などのヒットがあり、映像部門では「進撃の巨人」、「ONE PIECE FILM Z」、「Free!」、「踊る大捜査線 THE FINAL」などが貢献し増収となりました。また、㈱フジパシフィック音楽出版も、アニメ「ワンピース」関連作品や朝の情報番組「めざましテレビ」の背景音楽などが好調で著作権使用料収入が増え、売上高が過去最高を記録し増収となりました。
生活情報事業は、前年同期に比べ74億1百万円(5.6%)増収の1,397億25百万円となりました。㈱ディノスは平成25年7月に㈱セシールおよび㈱フジ・ダイレクト・マーケティングを吸収合併し、商号を㈱ディノス・セシールへ変更しました。ディノス事業は、カタログ通販においてリビング系の家具カテゴリーやファッション系のDAMAブランドが好調で増収となりました。テレビ通販も、「いいものプレミアム」で商品ラインナップの充実が奏功し増収となりました。セシール事業は、主力のレディスアウター、レディスインナーともに上期は前年を下回りましたが、下期に販売促進キャンペーンなどを展開したことや消費増税の駆け込み需要もあり、通期では増収となりました。㈱サンケイリビング新聞社は、主力のリビング新聞が減収となったことが影響し、減収となりました。
広告事業は、前年同期に比べ29億17百万円(7.1%)増収の440億45百万円となりました。㈱クオラスは、テレビ、ラジオ、新聞の広告収入が堅調だったことに加え、WEB広告収入が大きく伸びて増収となりました。
都市開発事業は、前年同期に比べ32億37百万円(8.1%)増収の434億10百万円となりました。㈱サンケイビルはビル事業において空室発生や賃料低下により減収となった一方で、資産開発事業では保有していたオフィスビルの売却などにより増収となり、売上全体でも増収となりました。
その他事業は、前年同期に比べ2億39百万円(0.9%)増収の276億69百万円となりました。㈱フジミックは、システム開発の受注が減少し減収となりました。㈱扶桑社は、雑誌部門の販売売上、広告売上ともに好調で増収となりました。
②売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前年同期比155億38百万円(3.7%)増加し4,308億5百万円となりました。販売費及び一般管理費は、6億58百万円(0.4%)増加し1,798億12百万円となりました。
コストコントロールと減収の影響により制作事業の営業費用は減少したものの、生活情報事業をはじめ増収となった事業において営業費用も増加したことにより、全体では161億97百万円(2.7%)の増加となりました。
③営業利益
以上の結果、営業利益は前年同期の376億8百万円に比べて60億80百万円(16.2%)減少し、315億27百万円となりました。
④営業外収益及び営業外費用
営業外損益は、営業外収益が前年同期比54億56百万円(42.7%)減少し73億36百万円、営業外費用が前年同期比8億34百万円(26.1%)増加し40億25百万円となりました。
営業外収益では、前期に関西テレビ放送㈱を新たに持分法適用関連会社としたことにより負ののれん発生益を持分法による投資利益として計上したことの反動で、前年同期比大幅減少となりました。
営業外費用では、投資事業組合運用損が増加したため、全体でも増加となりました。
⑤経常利益
以上の結果、経常利益は前年同期の472億9百万円に比べて123億70百万円(26.2%)減少し、348億38百万円となりました。
⑥特別利益及び特別損失
特別損益は、特別利益が前年同期比26億47百万円(84.7%)減少の4億76百万円、特別損失が前年同期比6億88百万円(11.8%)減少の51億25百万円となりました。
特別利益は、前期に㈱サンケイビルの完全子会社に伴い負ののれん発生益を計上したことの反動で、減少となりました。
特別損失には、投資有価証券評価損27億36百万円等を計上いたしました。
⑦税金等調整前当期純利益
以上の結果、税金等調整前当期純利益は前年同期の445億18百万円に比べて143億29百万円(32.2%)減少し、301億88百万円となりました。
⑧法人税等及び法人税等調整額(税金費用)
税金費用は、前年同期比3億25百万円(2.5%)減少し124億88百万円となりました。税金等調整前当期純利益に対する税金費用の負担率は前期の28.8%から41.4%になりました。前期は、負ののれん発生益を計上したこと等により、税金費用の負担率が低くなっております。
⑨少数株主利益
少数株主利益は、前年同期比51百万円(14.0%)増加し4億17百万円となりました。
⑩当期純利益
以上の結果、当期純利益は前年同期の313億37百万円に比べて140億54百円(44.8%)減少し、172億82百万円となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載の通りであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資産、負債及び純資産
当期末の総資産は1兆116億96百万円となり、前期末比593億60百万円(6.2%)の増加となりました。
流動資産は3,704億61百万円で、前期末比287億70百万円(8.4%)の増加となりました。これは、たな卸資産が96億42百万円、受取手形及び売掛金が89億81百万円、有価証券が62億71百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は6,412億35百万円で、前期末比305億90百万円(5.0%)の増加となりました。これは、建物及び構築物が40億38百万円減少した一方で、投資有価証券が198億97百万円、土地が112億40百万円、繰延税金資産が46億90百万円増加したこと等によります。
負債は4,286億83百万円で、前期末比445億47百万円(11.6%)の増加となりました。これは退職給付に係る負債が前期末の退職給付引当金と比較して157億57百万円増加したことや、短期借入金が107億70百万円増加したこと等によります。
純資産は5,830億13百万円で、前期末比148億12百万円(2.6%)増加しました。これは、配当により利益剰余金が103億4百万円減少し、退職給付に係る調整累計額△88億82百万円を計上し、土地再評価差額金が32億85百万円減少した一方で、当期純利益を172億82百万円計上し、その他有価証券評価差額金が143億9百万円増加したこと等によります。
②キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、227億84百万円の収入となり、前期比229億87百万円(50.2%)の収入減少となりました。これは、持分法による投資損益が53億77百万円の減少、仕入債務の増減額が80億81百万円の収入増加となった一方で、税金等調整前当期純利益が143億29百万円の減少、売上債権の増減額が148億69百万円の収入減少、たな卸資産の増減額が124億6百万円の収入減少となったこと等によります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、330億43百万円の支出となり,前期比193億93百万円(142.1%)の支出増加となりました。これは、有価証券の取得による支出が71億63百万円の減少、投資有価証券の売却及び償還による収入が65億15百万円の増加となった一方で、定期預金の払戻による収入が31億92百万円、有価証券の売却及び償還による収入が183億9百万円の減少、有形固定資産の取得による支出が71億21百万円の増加となったこと等によります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、45億44百万円の収入となり、前期比479億8百万円の収入増加となりました。これは、社債の償還による支出が300億19百万円減少したことや、短期借入金の純増減額が109億円の収入増加となったこと等によります。
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額2億21百万円を加味した結果、現金及び現金同等物の当期末残高は572億93百万円で、前期末に比べ45億85百万円(7.4%)の減少となりました。
③資金需要
当社グループの主な資金需要は、放映権の取得費用、番組制作のための人件費、外注費、通信販売商品の仕入れ、著作権等の使用料、新規不動産の取得並びに開発費、既存ビルの設備改修のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。販売費及び一般管理費の主なものは代理店に対する手数料、宣伝広告費、人件費等であります。加えて、コンテンツ制作力の増強を図るための放送用設備・機器等の購入や、メディア戦略強化のための投資資金及びグループの資本政策に伴う株式の取得資金等が必要となります。
④財務政策
当社グループは現在、運転資金、設備投資及び投融資に要する資金につきましては、内部資金、借入れ又は社債により資金を調達しております。
当社グループは、健全な財務状態及び営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金、設備投資及び投融資に要する資金を調達することが可能と考えております。