四半期報告書-第77期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

(1) 業績の状況
政府の月例経済報告によると、当第1四半期連結累計期間の日本経済は「景気は緩やかな回復基調が続いている。先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される。」と記されており、企業の業況判断は「改善している。」とされております。
こうした状況の中、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、制作事業、広告事業、都市開発事業、その他事業が増収となりましたが、放送事業、映像音楽事業、生活情報事業が減収となり、全体では前年同期比1.8%減収の1,490億79百万円となりました。
営業利益は、制作事業、都市開発事業、その他事業が増益となりましたが、放送事業、生活情報事業、広告事業が減益、映像音楽事業が営業損失を計上したことにより、前年同期比52.0%減益の33億円となりました。経常利益は前年同期比38.9%減益の57億76百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比37.9%減益の42億2百万円となりました。
報告セグメントの業績の状況は以下の通りであります。

	売 上 高			セグメント利益又は損失(△)
	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減
	(百万円)	(百万円)	(%)	(百万円)	(百万円)	(%)
放送事業	78,297	72,884	△6.9	5,204	1,659	△68.1
制作事業	10,508	11,476	9.2	54	244	351.8
映像音楽事業	11,126	10,909	△2.0	△396	△744	―
生活情報事業	32,812	32,129	△2.1	416	54	△86.9
広告事業	9,830	9,841	0.1	22	20	△5.5
都市開発事業	17,118	19,070	11.4	1,478	1,996	35.0
その他事業	6,886	7,859	14.1	104	187	79.7
調整額	△14,809	△15,091	―	△11	△118	―
合 計	151,771	149,079	△1.8	6,872	3,300	△52.0

(放送事業)
㈱フジテレビジョンは、視聴率が伸び悩んだことが影響し放送事業収入は減収となりました。放送以外では、映画事業において「帝一の國」、「ひるなかの流星」が貢献しましたが、催物事業、デジタル事業等は減収となり、その他事業収入全体でも減収となりました。以上の結果、売上高全体でも減収、営業利益も減益となりました。
㈱ビーエスフジは、スポット収入が好調だったことに加え、その他事業収入も増収だったことから、増収増益となりました。
㈱ニッポン放送は、イベントは好調だったものの、放送収入が減収だったことから、売上高全体では減収となりましたが、利益面では、前年同期の営業損失から営業利益を確保しました。
平成28年12月に連結子会社化した㈱仙台放送は売上、営業利益に貢献しました。
以上の結果、放送事業全体の売上高は、728億84百万円と前年同期比6.9%の減収、セグメント利益は16億59百万円と同68.1%の減益となりました。
(制作事業)
制作事業は、番組やイベント受注が回復して、全体の売上高は114億76百万円と前年同期比9.2%の増収となりました。セグメント利益は、2億44百万円と同351.8%の増益となりました。
(映像音楽事業)
㈱ポニーキャニオンは、映像部門に核となるヒット作品がなく売上高全体では、減収となりました。利益面では、営業損失を計上しました。
㈱フジパシフィックミュージックは、映像制作収入が減収となりましたが、著作権使用料収入などが増収となったことから売上高全体では増収となりました。利益面では原価率が上昇したことから減益となりました。
映像音楽事業全体の売上高は109億9百万円と前年同期比2.0%の減収、セグメント損失は7億44百万円となりました。
(生活情報事業)
㈱ディノス・セシールのディノス事業は、カタログ通販でゴールデンウィーク期間中の販促などが功を奏したものの、テレビ通販が伸び悩み、売上高全体では減収となりました。セシール事業はカタログ事業全体で伸び悩み、売上高は減収となりました。この結果、ディノス・セシール全体では減収減益となりました。
㈱サンケイリビング新聞社はリビング新聞やシティリビングの広告収入等が伸び悩み売上高全体で減収、営業損失を計上しました。
生活情報事業全体の売上高は321億29百万円と前年同期比2.1%の減収、セグメント利益は同86.9%減益の54百万円となりました。
(広告事業)
㈱クオラスは、テレビ広告のほか屋外看板、広告制作、WEBが好調で、売上高は前期並みを確保しましたが、ラジオ広告、新聞広告等が伸び悩み、減益となりました。
広告事業全体の売上高は、98億41百万円で前年同期比0.1%の増収、セグメント利益は同5.5%減益の20百万円となりました。
(都市開発事業)
㈱サンケイビルは、主力のビル事業が堅調、住宅事業で分譲マンションの販売戸数増加等により増収増益となりました。
㈱グランビスタホテル&リゾートは、一部ホテルで耐震工事が終了したことから宿泊稼働が戻り増収、大幅増益となりました。
都市開発事業全体の売上高は、190億70百万円で前年同期比11.4%の増収となり、セグメント利益は同35.0%増益の19億96百万円となりました。
(その他事業)
㈱フジミックは、システム受注が堅調で増収、費用削減につとめ増益となりました。㈱扶桑社は、書籍部門、WEB事業が好調で増収、営業損失は前期に比べ改善しました。
その他事業全体の売上高は、78億59百万円と前年同期比14.1%の増収、セグメント利益は1億87百万円と同79.7%の増益となりました。
持分法適用会社では、フジテレビ系列局10社、㈱WOWOW、伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱は持分法による投資利益に貢献しました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期末の総資産は1兆2,003億45百万円となり、前期末比151億46百万円(1.3%)の増加となりました。
流動資産は3,856億68百万円で、前期末比64億65百万円(1.6%)の減少となりました。これは、たな卸資産が46億20百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が102億22百万円減少したこと等によります。
固定資産は8,146億25百万円で、前期末比216億42百万円(2.7%)の増加となりました。これは、投資有価証券が181億13百万円、建物及び構築物が35億72百万円増加したこと等によります。
負債は5,055億69百万円で、前期末比24億33百万円(0.5%)の増加となりました。これは、支払手形及び買掛金が44億27百万円、流動負債の「その他」に含まれる未払費用が65億19百万円、長期借入金が22億96百万円減少した一方で、短期借入金が99億6百万円、固定負債の「その他」に含まれる繰延税金負債が54億35百万円増加したこと等によります。
純資産は6,947億76百万円で、前期末比127億13百万円(1.9%)の増加となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が123億87百万円増加したことによります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は35百万円であります。