四半期報告書-第75期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(1) 業績の状況
政府の月例経済報告によると、当第1四半期連結累計期間の日本経済は、「景気は、緩やかな回復基調が続いており、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、原油価格下落の影響や各種政策の効果もあって緩やかに回復していくことが期待される。」と記されており、企業の業況判断はおおむね横ばいとなっておりますが、一部に改善の兆しも見られます。
こうした状況の中、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、制作事業、生活情報事業、都市開発事業で増収だったものの、放送事業、映像音楽事業、広告事業、その他事業が減収となり、全体では前年同期比1.6%減収の1,488億59百万円となりました。
営業利益は、制作事業、生活情報事業で増益だったものの、主力の放送事業、都市開発事業、その他事業の減益、映像音楽事業、広告事業の営業損失が影響し、前年同期比32.9%減益の44億76百万円となりました。経常利益は前年同期比23.3%減益の66億12百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比16.1%減益の42億32百万円となりました。
報告セグメントの業績の状況は以下の通りであります。

	売 上 高			セグメント利益又は損失(△)
	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減
	(百万円)	(百万円)	(%)	(百万円)	(百万円)	(%)
放送事業	86,162	78,608	△8.8	5,900	4,293	△27.2
制作事業	11,184	11,616	3.9	370	535	44.7
映像音楽事業	12,249	11,459	△6.4	△387	△643	―
生活情報事業	32,400	33,341	2.9	△860	121	―
広告事業	10,291	8,927	△13.2	102	△40	―
都市開発事業	8,627	14,255	65.2	1,069	130	△87.8
その他事業	6,432	6,326	△1.7	223	13	△93.9
調整額	△16,041	△15,677	―	249	64	―
合 計	151,307	148,859	△1.6	6,667	4,476	△32.9

(放送事業)
㈱フジテレビジョンは、タイムが、前期の大型スポーツ番組の反動減に加え視聴率が伸び悩んだことが影響し減収となりました。スポットは、4月は前年を超えたものの5月、6月が不調だったことから全体では減収となりました。放送以外では、デジタル事業において動画配信事業の「FOD(エフオーディー)」が貢献し増収でしたが、映画事業において前期の大型作品の反動などからその他事業収入は減収となりました。その結果、売上高全体では減収となり、営業利益も減益となりました。
㈱ビーエスフジは、放送収入が好調だったことに加え、その他事業収入も増収だったことから売上高全体で増収となりました。利益面では、新番組や特番により制作費が増加したことなどにより営業利益は減益となりました。
㈱ニッポン放送は、イベント事業収入が増収でしたが、放送収入などが減収となり、減収減益となりました。
その結果、放送事業全体の売上高は786億8百万円と前年同期比8.8%の減収、セグメント利益は42億93百万円と同27.2%の減益となりました。
放送事業の売上高内訳

	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減
	(百万円)	(百万円)	(%)
㈱フジテレビジョン
放送事業収入	67,938	63,003	△7.3
放送収入	59,995	54,964	△8.4
ネットタイム	27,463	24,053	△12.4
ローカルタイム	3,526	3,351	△5.0
スポット	29,005	27,559	△5.0
その他放送事業収入	7,942	8,038	1.2
番組販売収入	4,486	4,480	△0.1
その他	3,456	3,558	2.9
その他事業収入	11,657	8,853	△24.1
小 計	79,596	71,856	△9.7
㈱ビーエスフジ	3,590	3,874	7.9
㈱ニッポン放送	3,572	3,462	△3.1
セグメント内消去	(598)	(584)	―
合 計	86,162	78,608	△8.8

(制作事業)
制作事業は番組等の受注、番組販売が好調で、全体の売上高は116億16百万円と前年同期比3.9%の増収となりました。利益面では、増収が寄与しセグメント利益は5億35百万円と同44.7%の増益となりました。
(映像音楽事業)
㈱ポニーキャニオンは、音楽部門、映像部門ともに大幅な減収となり売上高全体で減収となりました。利益面では映像作品の調達費用の増加などから営業損失を計上しました。
㈱フジパシフィックミュージックは、著作権使用料収入が減収となったため減収減益となりました。
映像音楽事業全体の売上高は114億59百万円と前年同期比6.4%の減収、セグメント損失は6億43百万円となりました。
(生活情報事業)
㈱ディノス・セシールのディノス事業は、テレビ通販が好調に推移、カタログ通販においてリビング系は減収でしたが、ファンション系は増収となったことから売上高全体は増収となりました。セシール事業は、カタログの分冊化により主力のレディスアウター、レディスインナーが回復して増収となりました。この結果、ディノス・セシール全体の売上高は増収で黒字化しました。
㈱サンケイリビング新聞社は、リビング新聞やシティリビングの広告収入等が減収となり、営業損失を計上しました。
生活情報事業全体の売上高は、333億41百万円と前年同期比2.9%の増収、セグメント利益は1億21百万円となりました。
(広告事業)
㈱クオラスは屋外広告が好調だったものの、主力のテレビ広告でスポット収入が大幅に減少、ラジオ、新聞広告も減収となり、営業損失を計上しました。
広告事業全体の売上高は、89億27百万円と前年同期比13.2%の減収、セグメント損失は40百万円となりました。
(都市開発事業)
㈱サンケイビルは、主力のビル事業、住宅販売とも堅調に推移しましたが、前期の投資家向け不動産物件販売の反動減から減収減益となりました。一方、当期より新たに連結子会社となった㈱グランビスタホテル&リゾートは、売上、営業利益に貢献しました。
都市開発事業全体の売上は、142億55百万円と前年同期比65.2%の増収、セグメント利益は1億30百万円と同87.8%の減益となりました。
(その他事業)
㈱フジミックは、システム受注増により増収となりましたが、営業費用の増加により減益となりました。㈱扶桑社は、書籍部門で減収が影響し、売上高全体は減収となり、営業損失を計上しました。
その他事業全体の売上高は63億26百万円と前年同期比1.7%の減収、セグメント利益は13百万円と同93.9%の減益となりました。
持分法適用会社では、フジテレビ系列局10社、㈱WOWOW、伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱は持分法による投資利益に貢献しました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期末の総資産は1兆1,243億51百万円となり、前期末比583億92百万円(5.5%)の増加となりました。
流動資産は3,723億58百万円で、前期末比70億22百万円(1.9%)の増加となりました。これは、受取手形及び売掛金が107億6百万円、有価証券が73億80百万円減少した一方で、現金及び預金が165億1百万円、たな卸資産が52億69百万円、流動資産の「その他」に含まれる未収法人税等が23億97百万円増加したこと等によります。
固定資産は7,519億36百万円で、前期末比513億14百万円(7.3%)の増加となりました。これは、土地が366億40百万円、建物及び構築物が72億9百万円増加したこと等によります。
負債は4,775億円で、前期末比504億26百万円(11.8%)の増加となりました。これは、支払手形及び買掛金が52億42百万円減少した一方で、長期借入金が320億22百万円、短期借入金が261億20百万円増加したこと等によります。
純資産は6,468億50百万円で、前期末比79億66百万円(1.2%)増加しました。これは、利益剰余金が16億38百万円減少した一方で、非支配株主持分が58億60百万円、その他有価証券評価差額金が29億79百万円増加したこと等によります。利益剰余金が16億38百万円の減少となったのは、親会社株主に帰属する四半期純利益を42億32百万円計上した一方で、配当により46億83百万円、連結範囲の変更により10億27百万円減少したこと等によります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は71百万円であります。
(5) 従業員数
当第1四半期連結累計期間において、㈱グランビスタホテル&リゾートを新たに連結子会社としたこと等により、都市開発事業の従業員数は前連結会計年度末に比べて1,793人増加し、2,154人となりました。
これにより、当社グループ全体の従業員数は前連結会計年度末に比べて1,850人増加し、7,975人となりました。
なお、従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であります。