四半期報告書-第74期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1) 業績の状況
政府の月例経済報告によると、当第1四半期連結累計期間の日本経済は、「景気は、緩やかな回復基調が続いているが、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動により、このところ弱い動きもみられる。」と記されており、企業の業況判断は慎重ではありますが、改善の兆しもみられます。
こうした状況の中、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、放送事業、制作事業、映像音楽事業、生活情報事業、その他の事業が減収となりましたが、広告事業と都市開発事業が増収となり、全体では前年同期比1.1%増収の1,513億7百万円となりました。
営業利益は、都市開発事業、広告事業、その他事業で増益だったものの、主力の放送事業の減益、映像音楽事業、生活情報事業の営業損失が影響し、前年同期比15.7%減益の66億67百万円となりました。経常利益は前年同期比9.3%減益の86億17百万円、四半期純利益は前年度に特別損失として送信所移転対策損失や投資有価証券評価損の計上があった反動により、前年同期比64.0%増益の50億45百万円となりました。
報告セグメントの業績の状況は以下の通りであります。

	売 上 高			セグメント利益又は損失(△)
	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減
	(百万円)	(百万円)	(%)	(百万円)	(百万円)	(%)
放送事業	86,852	86,162	△0.8	6,911	5,900	△14.6
制作事業	11,270	11,184	△0.8	425	370	△13.1
映像音楽事業	13,534	12,249	△9.5	△280	△387	―
生活情報事業	32,925	32,400	△1.6	350	△860	―
広告事業	9,198	10,291	11.9	13	102	678.5
都市開発事業	5,749	8,627	50.0	167	1,069	537.5
その他事業	6,526	6,432	△1.4	185	223	20.9
調整額	△16,367	△16,041	―	135	249	―
合 計	149,690	151,307	1.1	7,908	6,667	△15.7

(放送事業)
㈱フジテレビジョンは、タイムが4月改編で前期並みの料金を維持、「2014 FIFAワールドカップ」等の単発が貢献して増収、また、スポットは、4月には消費税増税の影響がありましたが、5月、6月ともに好調だったことから増収となり、放送事業収入は増収となりました。放送以外では、映画事業において「テルマエ・ロマエⅡ」が貢献し増収でしたが、催物事業では「オーヴォ」が貢献したものの、前期の「MICHAEL JACKSON THE IMMORTAL WORLD TOUR」日本公演の反動からその他事業収入は減収となりました。その結果、放送事業収入の増収が、その他事業収入の減収分をカバーできず、売上高全体では減収となりました。営業利益は、「2014 FIFA ワールドカップ」の制作費などにより費用が増加し、減益となりました。
㈱ビーエスフジは、放送収入が好調で、その他事業収入の減収を補い、売上高全体は増収となりました。利益面では、放送収入の増収により営業利益は増益となりました。
㈱ニッポン放送は、放送収入、イベント事業収入が増収で、増収増益となりました。
その結果、放送事業全体の売上高は861億62百万円と前年同期比0.8%の減収、セグメント利益は59億円と同14.6%の減益となりました。
放送事業の売上高内訳

	前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	増減
	(百万円)	(百万円)	(%)
㈱フジテレビジョン
放送事業収入	67,002	67,938	1.4
放送収入	58,865	59,995	1.9
ネットタイム	26,519	27,463	3.6
ローカルタイム	3,504	3,526	0.6
スポット	28,841	29,005	0.6
その他放送事業収入	8,137	7,942	△2.4
番組販売収入	4,525	4,486	△0.9
その他	3,611	3,456	△4.3
その他事業収入	13,636	11,657	△14.5
小 計	80,639	79,596	△1.3
㈱ビーエスフジ	3,283	3,590	9.4
㈱ニッポン放送	3,462	3,572	3.2
セグメント内消去	(533)	(598)	―
合 計	86,852	86,162	△0.8

(制作事業)
制作事業は番組等の受注環境が厳しく、全体の売上高は111億84百万円と前年同期比0.8%の減収となりました。利益面では、費用の増加により、セグメント利益は3億70百万円と同13.1%の減益となりました。
(映像音楽事業)
㈱ポニーキャニオンの音楽部門は、「aiko」のアルバム等がヒットし、増収となりましたが、映像部門は、核となるようなヒット作品がなく減収となり、売上高全体では減収となりました。利益面では、映像作品の調達費用の負担が大きく、営業損失を計上しました。
㈱フジパシフィック音楽出版は、著作権使用料収入が減収となったため、売上高全体では減収となりましたが、利益面では原価率低減により増益となりました。
映像音楽事業全体の売上高は122億49百万円と前年同期比9.5%の減収、セグメント損失は3億87百万円となりました。
(生活情報事業)
㈱ディノス・セシールのディノス事業は、テレビ通販が好調に推移、カタログ通販のリビング系も堅調でしたが、ファッション系は、増税前の駆け込み需要の反動により、減収となりました。セシール事業も主力のレディスアウター、レディスインナーともに減収となり、この結果、ディノス・セシール全体の売上高は減収となり、営業損失を計上しました。
㈱サンケイリビング新聞社はリビング新聞やシティリビングの広告収入等が好調で増収となり、前年同期より営業損失が縮小しました。
生活情報事業全体の売上高は、324億円と前年同期比1.6%の減収、セグメント損失は8億60百万円となりました。
(広告事業)
㈱クオラスは、テレビ広告収入をはじめ、新聞広告等による収入が好調で、増収増益となりました。協同広告㈱は、テレビ広告収入をはじめ、イベント等による収入が好調で増収となり、黒字化しました。
広告事業全体の売上高は、102億91百万円と前年同期比11.9%の増収、セグメント利益は1億2百万円と前年同期比678.5%の増益となりました。
(都市開発事業)
㈱サンケイビルは、主力のビル事業が稼働率上昇により増収、投資家向け不動産物件の販売収入の貢献に加え、住宅販売も好調だったことにより、増収増益となりました。
都市開発事業全体の売上は、86億27百万円と前年同期比50.0%の増収、セグメント利益は10億69百万円と同537.5%の増益となりました。
(その他事業)
㈱フジミックは、システム開発・運用保守業務の受注減により減収減益となりました。㈱扶桑社は、書籍部門で増収となったことから売上高全体で増収となり、黒字化しました。
その他事業全体の売上高は64億32百万円と前年同期比1.4%の減収、セグメント利益は2億23百万円と同20.9%の増益となりました。
持分法適用会社では、有料放送の日本映画衛星放送㈱がHD放送への移行の影響で減収となりましたが、営業費用の減少により、増益となりました。フジテレビ系列局10社、前年度から持分法適用関連会社となった㈱WOWOWは、持分法による投資利益に貢献しました。
(2) 財政状態の分析
当期末の総資産は1兆159億7百万円となり、前期末比42億11百万円(0.4%)の増加となりました。
流動資産は3,605億54百万円で、前期末比99億6百万円(2.7%)の減少となりました。これは、現金及び預金が92億33百万円増加した一方で、受取手形及び売掛金が117億37百万円、有価証券が74億27百万円減少したこと等によります。
固定資産は6,553億53百万円で、前期末比141億18百万円(2.2%)の増加となりました。これは、土地が100億24百万円、投資有価証券が44億40百万円増加したこと等によります。
負債は4,225億79百万円で、前期末比61億3百万円(1.4%)の減少となりました。これは、短期借入金が34億62百万円増加した一方で、退職給付に係る負債が79億17百万円、支払手形及び買掛金が39億63百万円減少したこと等によります。
純資産は5,933億28百万円で、前期末比103億15百万円(1.8%)増加しました。これは、配当により利益剰余金が42億15百万円減少した一方で、四半期純利益を50億45百万円計上したことや、退職給付会計方針変更の影響により利益剰余金が48億30百万円増加したことに加え、その他有価証券評価差額金が47億39百万円増加したこと等によります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は69百万円であります。