有価証券報告書-第75期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたっては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度における経営成績は以下の通りであります。
①売上高
当連結会計年度の売上高は、生活情報事業、都市開発事業が増収となりましたが、放送事業、制作事業、映像音楽事業、広告事業、その他事業が減収となり全体では前年同期比0.4%減収の6,405億72百万円となりました。
放送事業は、前年同期に比べ229億44百万円(6.7%)減収の3,189億80百万円となりました。
このうち㈱フジテレビジョンは、2,897億8百万円で前年同期比6.5%の減収となりました。放送収入は、下期に入り市況が好転したものの視聴率の伸び悩みなどから、2,136億26百万円で前年同期比7.6%の減収、その他放送事業収入は、CS放送収入や制作請負収入が増収となり、333億88百万円で前年同期比4.4%の増収、その他事業収入は、ヒット作が相次いだ映画事業や、「FOD」(フジテレビオンデマンド)がけん引するデジタル事業などが増収となった一方で、イベント事業、MD事業、ビデオ事業などが減収となり、426億93百万円で前年同期比9.0%の減収となりました。
㈱ビーエスフジは、タイム収入で「プライムニュース」や通販番組が貢献し、イベント収入も好調に推移し、売上高は通期の記録を更新し、増収となりました。
㈱ニッポン放送は、放送収入や物品販売収入の減少により、減収となりました。
制作事業は、前年受注した周年企画大型ドラマの反動減などにより、前年同期に比べ5億70百万円(1.1%)減収の508億34百万円となりました。
映像音楽事業は、前年同期に比べ67億69百万円(11.9%)減収の501億4百万円となりました。㈱ポニーキャニオンは、音楽部門、映像部門ともに核となるヒット作品が少なく減収となりました。㈱フジパシフィックミュージックは、著作権使用料収入が減収となりましたが、Superfly、大原櫻子などの原盤使用料、ポール・マッカートニーの「アウト・ゼアー ジャパン・ツアー2015」の映像制作収入等が貢献し増収となりました。
生活情報事業は、前年同期に比べ10億18百万円(0.8%)増収の1,355億56百万円となりました。㈱ディノス・セシールのディノス事業では、カタログ通販は苦戦しましたが、テレビ通販が好調に推移し増収となりました。またセシール事業も主力のレディスアウター、レディスインナーの春夏シーズンが好調で増収となりました。㈱サンケイリビング新聞社は、リビング新聞やシティリビングの広告収入等が伸び悩み、減収となりました。
広告事業は、前年同期に比べ4億3百万円(0.9%)減収の427億97百万円となりました。ラジオ広告のほかイベント受託、屋外看板、WEB広告が好調に推移し増収になりましたが、主力のテレビ、新聞広告が苦戦し、減収となりました。
都市開発事業は、前年同期に比べ255億38百万円(44.7%)増収の826億68百万円となりました。㈱サンケイビルは主力のビル事業が減収、住宅事業も分譲マンションの販売戸数が減少したことなどから減収となりました。当期より新たに連結子会社となった㈱グランビスタホテル&リゾートは、訪日外国人客増加によりホテル事業が好調に推移し、売上に大きく貢献しました。
その他事業は、前年同期に比べ12億22百万円(4.5%)減収の260億66百万円となりました。㈱フジミックは、システム開発・運用保守等の受注減により減収となりました。㈱扶桑社は、「別冊ESSE」や、「週刊SPA!」のWEB事業が好調なものの、雑誌、書籍部門でヒット作が少なかったことから減収となりました。
②売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前年同期比11億14百万円(0.3%)増加し4,392億17百万円となりました。販売費及び一般管理費は、26億21百万円(1.5%)減少し1,769億60百万円となりました。
営業費用全体では、都市開発事業は、連結子会社の増加により増加しましたが、都市開発事業を除く各セグメントでは、コストコントロールや減収等の影響により減少し、15億7百万円(0.2%)の減少となりました。
③営業利益
以上の結果、営業利益は前年同期の256億28百万円に比べて12億33百万円(4.8%)減少し、243億94百万円となりました。
④営業外収益及び営業外費用
営業外損益は、営業外収益が前年同期比31億24百万円(22.2%)減少し109億41百万円、営業外費用が前年同期比16億56百万円(36.1%)減少し29億35百万円となりました。
営業外収益は、持分法による投資利益が前年度に発生した新規持分法適用関連会社に係る負ののれん発生益の反動により減少となりました。
営業外費用は、投資事業組合運用損が減少となりました。
⑤経常利益
以上の結果、経常利益は前年同期の351億2百万円に比べて27億2百万円(7.7%)減少し、324億円となりました。
⑥特別利益及び特別損失
特別損益は、特別利益が前年同期比21億88百万円(84.3%)減少の4億8百万円、特別損失が前年同期比55億11百万円(67.5%)減少の26億52百万円となりました。
特別利益は、前年度に発生した土地売却等による固定資産売却益の反動により減少しました。
特別損失は、前年度に発生した減損損失の反動により減少しました。
⑦税金等調整前当期純利益
以上の結果、税金等調整前当期純利益は前年同期の295億36百万円に比べて6億20百万円(2.1%)増加し、301億57百万円となりました。
⑧法人税等及び法人税等調整額(税金費用)
税金費用は、前年同期比21億53百万円(23.3%)減少し70億91百万円となりました。税金等調整前当期純利益に対する税金費用の負担率は前期の31.3%から23.5%になりました。
⑨非支配株主に帰属する当期純利益
非支配株主に帰属する当期純利益は、前年同期比1億51百万円(39.7%)減少し2億30百万円となりました。
⑩親会社株主に帰属する当期純利益
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期の199億8百万円に比べて29億26百円(14.7%)増加し、228億35百万円となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 4 事業等のリスク」に記載の通りであります。
(4) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
①資産、負債及び純資産
当期末の総資産は1兆1,364億6百万円となり、前期末比704億48百万円(6.6%)の増加となりました。
流動資産は3,860億11百万円で、前期末比206億75百万円(5.7%)の増加となりました。これは、有価証券が77億89百万円減少した一方で、たな卸資産が154億7百万円、現金及び預金が136億92百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は7,502億86百万円で、前期末比496億64百万円(7.1%)の増加となりました。これは、投資有価証券が
179億89百万円減少した一方で、土地が527億53百万円、投資その他の資産の「その他」に含まれる長期前払費用が81億12百万円増加したこと等によります。
負債は4,980億23百万円で、前期末比709億48百万円(16.6%)の増加となりました。これは社債(一年内償還予定も含む)が100億円減少した一方で、長期借入金が624億7百万円、退職給付に係る負債が123億65百万円増加したこと等によります。
純資産は6,383億83百万円で、前期末比5億円(0.1%)減少しました。これは、親会社株主に帰属する当期純利益228億35百万円を計上し、非支配株主持分が32億82百万円増加した一方で、利益剰余金が配当により93億67百万円減少し、その他有価証券評価差額金が90億74百万円、退職給付に係る調整累計額が71億65百万円減少したこと等によります。
②キャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、263億73百万円の収入となり、前期比139億71百万円(34.6%)の収入減少となりました。これは、退職給付に係る負債の増減額が89億39百万円、持分法による投資損益が48億7百万円の収入増加となった一方で、「その他」に含まれる前払費用の増減額が100億59百万円、未払消費税の増減額が76億53百万円、預り金の増減額が33億86百万円、前渡金の増減額が30億67百万円の収入減少となり、減損損失が29億12百万円減少したこと等によります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、338億38百万円の支出となり、前期比138億53百万円(69.3%)の支出増加となりました。これは、有価証券の取得による支出が467億40百万円減少した一方で、有価証券の売却及び償還による収入が373億77百万円減少したことや、有形固定資産の取得による支出が309億37百万円増加したこと等によります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、229億59百万円の収入となり、251億81百万円の支出であった前期に比べ、481億40百万円の収入増加となりました。これは、長期借入れによる収入が552億26百万円増加したこと等によります。
現金及び現金同等物の当期末残高は、合併に伴う現金及び現金同等物の増加額22億80百万円等を加味した結果、714億29百万円となり、前期末に比べ178億8百万円(33.2%)の増加となりました。
③資金需要
当社グループの主な資金需要は、放映権の取得費用、番組制作のための人件費、外注費、通信販売商品の仕入れ、著作権等の使用料、新規不動産の取得並びに開発費、既存ビルの設備改修のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。販売費及び一般管理費の主なものは代理店に対する手数料、宣伝広告費、人件費等であります。加えて、コンテンツ制作力の増強を図るための放送用設備・機器等の購入や、メディア戦略強化のための投資資金及びグループの資本政策に伴う株式の取得資金等が必要となります。
④財務政策
当社グループは現在、運転資金、設備投資及び投融資に要する資金につきましては、内部資金、借入れ又は社債により資金を調達しております。
当社グループは、健全な財務状態及び営業活動によるキャッシュ・フローを生み出す能力により、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金、設備投資及び投融資に要する資金を調達することが可能と考えております。