訂正有価証券報告書-第73期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社は認定放送持株会社体制のもと、中核である地上テレビ放送事業をはじめグループ各社の成長を促し、収益基盤の強化に努めてまいりました。引き続き当社グループは、わが国経済の動向や、デジタル技術の急速な発達など事業環境の変化に適切に対応しながら、グループ全体として持続的な成長を目指してまいります。
① 放送事業の競争力・収益力の強化
㈱フジテレビジョンの地上テレビ広告収入は、当社グループの収益の中核であるとともに、その番組コンテンツはグループの様々な事業における収益の源泉となるものです。㈱フジテレビジョンにとって視聴率は重要な指標であり、常にその向上に努めております。番組編成のさらなる改良に取り組みながら、視聴者・国民の皆様から信頼される番組作りに努めてまいります。
地上テレビ放送は、その普及率・訴求力から、代替するメディアが存在しないほど強力な媒体力を有しており、今後とも広告市場において大きなシェアを保ち続けるものと予想しております。地上テレビ広告市場の成長は必ずしも大きく期待できるものではありませんが、着実に成長し収入を伸ばしている無料広告放送のBSと、有料放送のCS・ペイテレビを合わせた3波で一体感のある効率的な運営を行うことにより、放送事業における収益力を一層高めてまいります。
近年、デジタル技術やデジタルデバイス等の発達・普及により、メディア・コンテンツの視聴スタイルも多様化しており、こうした新しい視聴形態に対応して放送事業における収益の維持・拡大を図ることも課題です。㈱フジテレビジョンでは、番組配信サービスの「フジテレビオンデマンド」が事業規模を急速に拡大しており、さらに、CS・ペイテレビ放送のスマートフォン向け同時配信サービスを開始するなど、積極的に将来の収益機会の開発に取り組んでおります。当社グループでは、事業環境の変化に適切に対応したメディア戦略を通じて、当社グループが持つ強力なソフト・コンテンツの価値の最大化を図ってまいります。
② 放送以外の事業の強化・事業領域の拡大
当社グループは、地上テレビ広告収入を収益の中心としつつも、広告市況等による広告収入の変動に大きく左右されないように、収益基盤を多角的に強化していくことが重要であると認識しております。当社グループでは、持株会社体制のもと、テレビ放送事業以外にも、映画、イベント、デジタル事業分野、あるいは制作、映像音楽、生活情報、広告、都市開発など様々な事業が相互に連携・補完し合いながら、高い水準の収益を獲得できるグループ経営体制を目指しております。
引き続きグループ各社の自律的な成長を促しながら、経営資源の再配分、費用コントロール等を含めた適切な経営管理を行い、グループの安定的な成長を目指してまいります。
③ 新規事業分野の開拓
当社グループでは、新たな収益機会となる新規事業の開発にさらに努めてまいります。昨年、㈱フジ・スタートアップ・ベンチャーズを設立し、スマートフォン向けのゲームやアプリの開発、情報サービス等の分野のベンチャー企業への出資を積極的に進めております。これらの企業の成長・発展のほか、こうした成長分野の企業と当社グループ事業との連携も視野に入れており、すでにゲーム分野で合弁会社を設立しております。
また、海外でのビジネスの強化も進めており、コンテンツの海外に向けた販売に加え、新規事業として、大手商社と共同で設立したエフ・アイ・メディア企画㈱を通じて海外の放送局等と業務提携し、音楽著作権や通販分野のビジネスのトライアルを開始しております。
さらに将来に向けた大きなプロジェクトとして、わが国の国際観光戦略の拠点として優れた立地条件を備える、台場周辺地域を活用した特区計画の事業化への検討を進めてまいります。