訂正有価証券報告書-第79期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、放送の公共的使命と社会的責任を常に認識し、放送を中心とした様々な事業を通じて視聴者・利用者をはじめとする国民の皆様の豊かな生活に貢献することを経営の基本方針としております。引き続き、事業環境の変化に的確に対応し、将来に向けた成長を図るために、グループ一丸となって収益力の向上に取り組んでまいります。
㈱フジテレビジョンは、収益の源泉であるコンテンツの強化に経営資源を最大限投下できるよう固定費の見直しなど体質強化に努めてきました。当期は、ゴールデン・プライムタイムの年度視聴率が前期に続き上昇し、スポット収入の東京地区におけるシェアも向上しています。さらに今後は、地上波テレビの広告収入だけでなく、配信等を含めコンテンツから得られる収益を最大化できるようなタイムテーブルの整備と、番組コンテンツの開発、運用を一層強化してまいります。
インターネットでの動画配信や音楽配信、動画広告は飛躍的に拡大し、視聴者のコンテンツへの接触方法も多様化が進んでいます。すでにFOD(フジテレビオンデマンド)が有料会員数を伸ばし収益に貢献する事業に成長していますが、社内に専門組織を新設し、将来のメディア戦略や配信等の新たなビジネスモデルの検討を全社的な体制で進めています。放送と配信がシームレスにつながる新たな視聴スタイルの提案や、データマーケティング、広告配信技術の活用など、利用者の目線に立ったサービスと、広告主のニーズに応えるビジネスモデルによって、新たな収益の柱に成長させていくことを目指し、投資の拡大も含め検討を進めていく方針です。
当社グループでは映画事業が安定して多くの劇場用映画作品を製作する体制が確立され、多数のヒット作を生み出しています。劇場用映画は興行のみならず、有料配信、パッケージ販売、海外ビジネス、そして自社での放送など多くの収益獲得機会が得られ、劇場公開の数年先まで安定した収益をもたらしています。このように放送番組に限らず、多彩な有力コンテンツを生み出すクリエイティブの力、それを様々な形で収益に結び付ける知見が、当社グループのメディア・コンテンツ事業の強みとなっています。
㈱ポニーキャニオンでは、長年主力としてきたCDやDVDなどパッケージ販売の市場縮小に対応して、中期的に収益源の多様化やアーティストの発掘、コンテンツ制作などに取り組んできました。こうした構造的な事業改革が功を奏して当期は大きなヒット作を生み出し、配信、ライブ、さらにパッケージでも高い収益を獲得して同社の業績は大幅に向上しています。
引き続きメディア・コンテンツ事業では、事業環境に応じた改革を中期的に進めるとともに、㈱フジテレビジョンを中心にグループ各社の事業の連動を促し、セグメントが一体となった効率的な運用によって、収益力・経営基盤の強化を図っていきます。また総合コンテンツ・ファクトリーとして、強力なコンテンツ制作力を元に、外部向けのプロダクション機能とコンテンツホルダーとしての収益拡大を推進していきます。
都市開発分野では、資産開発事業の強化とともに、高機能オフィスビルの開発等によるビル賃貸事業の安定的な成長、住宅事業における賃貸事業の強化を進めます。2019年3月に上場した「サンケイリアルエステート投資法人」(REIT)を通じ、資産循環型ビジネスを強化し、さらなる戦略投資の拡大により成長を図っていきます。
観光分野では、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を最小限に抑えつつ、事態収束後の観光需要の再拡大を見据えながら、新規施設の計画的な開業を進めていきます。
さらにグループ全体の持続的な成長に向けて新規分野を獲得・育成していくため、財務の健全性を考慮しながら必要に応じて外部資金の活用と投資の拡大を検討します。引き続き、安定した強固な財務基盤に基づく経営を目指し、グループ構造と事業ポートフォリオの最適化を図ります。
今般の新型コロナウイルスの感染拡大により、当社グループの各事業も大きな影響を受けています。その中で当社グループは、従業員並びに出演者やスタッフ、関係者及び各事業の顧客の安全を最優先に考えながら、メディア・コンテンツ事業においては、引き続き国民のライフラインとしてのメディアの責任を果たしていくとともに、魅力あるエンタテインメントコンテンツをお届けしていきたいと考えております。都市開発・観光事業では、各地域の事業環境の把握に努め、オフィスビルやホテルなどの運営を状況に応じて最良の方法で進めていきます。そして当社グループ全体で新型コロナウイルスの感染拡大防止に最大限の協力をしていくとともに、事態の収束後にはさらなる成長を実現・加速できるようグループの改革を継続してまいります。
また当社は、取締役会の監督機能をさらに強化し、より適切なガバナンス体制の実現を図ることを目的として、監査等委員会設置会社に移行いたしました。監査等委員会設置会社への移行に合わせて、取締役の3分の1以上を独立社外取締役とし、ガバナンス体制の充実を図ります。持続的な成長と中長期的な企業価値の向上に努めてまいります。