訂正有価証券報告書-第78期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、放送の公共的使命と社会的責任を常に認識し、広く支持されるコンテンツの制作・提供を目指すとともに、放送を中心に様々な事業を通じて、国民・視聴者の皆様の豊かな生活の実現に貢献することを経営の基本方針としております。
当社グループ事業の中核であり、大きな媒体力を有する地上波テレビメディアの周辺では、技術の革新やブロードバンドの普及、デバイスの高機能化による視聴スタイルの多様化が進むなど、グループの事業を取り巻く環境は急速に変化しています。
こうした経営環境のもと、当社では、中核子会社である㈱フジテレビジョンの業績向上とともに、グループ全体における環境変化への対応と成長分野の拡大、新たな事業領域の開拓が重要な経営課題であると認識しております。
当社では、昨年5月に、2018年度から2020年度を期間とする「“変わる”フジ・メディア・ホールディングス 中期経営計画」を策定しました。中期経営計画では、㈱フジテレビジョンを中心にしてグループのメディアおよびコンテンツ関連ビジネスの収益力強化を進める「メディア・コンテンツ」事業と、戦略投資を拡大し中長期的な成長を図る「都市開発・観光」事業をグループの二つの柱に位置付け、さらに新規分野の開拓を目指しています。初年度の当期は、計画を上回る経営成績となりました。引き続き、株主の皆様の信頼とご期待に応えるべく、グループ一丸となって取り組んでまいります。
① メディア・コンテンツ事業
㈱フジテレビジョンの改革
(ⅰ)構造改革の推進
㈱フジテレビジョンは、前期に続き全社的な改革を進めた結果、当期は2期連続となる営業増益となりました。引き続き、全社的な構造改革に取り組み、環境の変化にも対応できるよう経営体質の強化を進めていきます。
(ⅱ)タイムテーブル強化と地上波広告収入の拡大
㈱フジテレビジョンでは、収益の中心である地上波広告収入の拡大に向け、タイムテーブルの強化を最優先課題と位置づけています。当期は、番組改編等を通じレギュラー番組の視聴率が好転し、低下が続いていたゴールデン・プライム帯の年度視聴率が上昇に転じました。番組・コンテンツに経営資源を戦略的に投下していく経営方針のもと、2019年度は番組制作費を当期より増額し、タイムテーブルの一層の強化を進めていきます。
(ⅲ)配信・メディア戦略の推進
配信関連事業の拡大は大きな経営課題と認識しており、技術の進歩・メディア環境の変化を予見し、将来における配信を含めたメディアビジネスの最良の収益体制を追求していきます。また、メディア価値の一層の向上のため、データマーケティングに積極的に取り組み、視聴データの収集・分析および活用の具体的な準備を進めています。
メディア・コンテンツ事業の改革および収益の拡大
メディア・コンテンツ事業では、グループのメディアおよびコンテンツ関連事業の連動を促すとともに、セグメント一体としての効率的な運用を進め、収益力・経営基盤の強化を図っていきます。また、総合コンテンツ・ファクトリーとして、強力なコンテンツの制作機能を一層充実させるとともに、外部向けのプロダクション機能の拡大やコンテンツホルダーとしての収益拡大を目指します。
② 都市開発・観光事業
都市開発・観光事業をグループの柱の一つと位置づけ、戦略投資を拡大するとともに、観光需要の安定的な拡大を見据え、中長期的に育成していきます。
都市開発分野では、資産開発・回転型事業の強化とともに、高機能オフィスビルの開発等によるビル賃貸事業の安定的な成長、住宅事業における賃貸事業の強化等を進めます。本年3月の「サンケイリアルエステート投資法人」(REIT)の上場を通じ、資産循環型ビジネスを強化し、戦略投資の拡大によりさらなる成長を図っていきます。
観光分野では、既存ホテル・施設の収益向上を図るとともに、全国主要都市を中心に新コンセプトホテル「インターゲートホテルズ」「GRIDS」等の計画的な開業を進めています。また、台場MICE/IRへのコンソーシアムによる参画を検討・準備しています。
③ 成長と改革に向けた投資戦略・資本政策
都市開発・観光事業の成長拡大、メディア・コンテンツ事業の強化、さらに新規分野の育成・獲得に向け、財務の健全性を確保しながら、外部資金の活用も含め投資を拡大します。同時に、安定した強固な経営を目指し、グループ構造と事業ポートフォリオの最適化に向けた検討を続けてまいります。
当社は、放送の公共的使命と社会的責任を常に認識し、広く支持されるコンテンツの制作・提供を目指すとともに、放送を中心に様々な事業を通じて、国民・視聴者の皆様の豊かな生活の実現に貢献することを経営の基本方針としております。
当社グループ事業の中核であり、大きな媒体力を有する地上波テレビメディアの周辺では、技術の革新やブロードバンドの普及、デバイスの高機能化による視聴スタイルの多様化が進むなど、グループの事業を取り巻く環境は急速に変化しています。
こうした経営環境のもと、当社では、中核子会社である㈱フジテレビジョンの業績向上とともに、グループ全体における環境変化への対応と成長分野の拡大、新たな事業領域の開拓が重要な経営課題であると認識しております。
当社では、昨年5月に、2018年度から2020年度を期間とする「“変わる”フジ・メディア・ホールディングス 中期経営計画」を策定しました。中期経営計画では、㈱フジテレビジョンを中心にしてグループのメディアおよびコンテンツ関連ビジネスの収益力強化を進める「メディア・コンテンツ」事業と、戦略投資を拡大し中長期的な成長を図る「都市開発・観光」事業をグループの二つの柱に位置付け、さらに新規分野の開拓を目指しています。初年度の当期は、計画を上回る経営成績となりました。引き続き、株主の皆様の信頼とご期待に応えるべく、グループ一丸となって取り組んでまいります。
① メディア・コンテンツ事業
㈱フジテレビジョンの改革
(ⅰ)構造改革の推進
㈱フジテレビジョンは、前期に続き全社的な改革を進めた結果、当期は2期連続となる営業増益となりました。引き続き、全社的な構造改革に取り組み、環境の変化にも対応できるよう経営体質の強化を進めていきます。
(ⅱ)タイムテーブル強化と地上波広告収入の拡大
㈱フジテレビジョンでは、収益の中心である地上波広告収入の拡大に向け、タイムテーブルの強化を最優先課題と位置づけています。当期は、番組改編等を通じレギュラー番組の視聴率が好転し、低下が続いていたゴールデン・プライム帯の年度視聴率が上昇に転じました。番組・コンテンツに経営資源を戦略的に投下していく経営方針のもと、2019年度は番組制作費を当期より増額し、タイムテーブルの一層の強化を進めていきます。
(ⅲ)配信・メディア戦略の推進
配信関連事業の拡大は大きな経営課題と認識しており、技術の進歩・メディア環境の変化を予見し、将来における配信を含めたメディアビジネスの最良の収益体制を追求していきます。また、メディア価値の一層の向上のため、データマーケティングに積極的に取り組み、視聴データの収集・分析および活用の具体的な準備を進めています。
メディア・コンテンツ事業の改革および収益の拡大
メディア・コンテンツ事業では、グループのメディアおよびコンテンツ関連事業の連動を促すとともに、セグメント一体としての効率的な運用を進め、収益力・経営基盤の強化を図っていきます。また、総合コンテンツ・ファクトリーとして、強力なコンテンツの制作機能を一層充実させるとともに、外部向けのプロダクション機能の拡大やコンテンツホルダーとしての収益拡大を目指します。
② 都市開発・観光事業
都市開発・観光事業をグループの柱の一つと位置づけ、戦略投資を拡大するとともに、観光需要の安定的な拡大を見据え、中長期的に育成していきます。
都市開発分野では、資産開発・回転型事業の強化とともに、高機能オフィスビルの開発等によるビル賃貸事業の安定的な成長、住宅事業における賃貸事業の強化等を進めます。本年3月の「サンケイリアルエステート投資法人」(REIT)の上場を通じ、資産循環型ビジネスを強化し、戦略投資の拡大によりさらなる成長を図っていきます。
観光分野では、既存ホテル・施設の収益向上を図るとともに、全国主要都市を中心に新コンセプトホテル「インターゲートホテルズ」「GRIDS」等の計画的な開業を進めています。また、台場MICE/IRへのコンソーシアムによる参画を検討・準備しています。
③ 成長と改革に向けた投資戦略・資本政策
都市開発・観光事業の成長拡大、メディア・コンテンツ事業の強化、さらに新規分野の育成・獲得に向け、財務の健全性を確保しながら、外部資金の活用も含め投資を拡大します。同時に、安定した強固な経営を目指し、グループ構造と事業ポートフォリオの最適化に向けた検討を続けてまいります。