訂正有価証券報告書-第77期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
対処すべき課題
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社は、放送の公共的使命と社会的責任を常に認識し、広く支持されるコンテンツの制作・提供を目指すとともに、放送を中心に様々な事業を通じて、国民・視聴者の皆様の豊かな生活の実現に貢献することを経営の基本方針としております。
当社グループ事業の中核である地上波テレビは大きな媒体力を維持していますが、同時に、インターネット技術の革新やデジタルデバイスの普及、視聴スタイルの多様化等が進んでおり、グループ事業を取り巻く環境は大きく変化しております。
このような経営環境のもと、当社といたしましては、中核子会社である㈱フジテレビジョンの視聴率向上等による着実な業績回復を図るとともに、グループ会社における経営環境の変化への対応と成長分野への拡大に加え、新たな事業領域の開拓が重要な経営課題であると認識しております。
当社では、より強固な事業ポートフォリオの構築と将来に向けたグループの成長を目指し、平成30年5月10日開催の当社取締役会において、2018年度から2020年度を期間とする「“変わる”フジ・メディア・ホールディングス 中期経営計画」を策定いたしました。株主の皆様からの信頼とご期待に応えるべく、グループ一丸となって取り組んでまいります。
「“変わる”フジ・メディア・ホールディングス 中期経営計画」における、当社の主な取り組みは、次の通りです。
① 事業ポートフォリオの再定義と強化
当社グループの事業セグメントを整理し、㈱フジテレビジョンを核にメディアおよびコンテンツ関連会社をひとつのセグメントに集約し収益力を高める「メディア・コンテンツ」事業と、戦略投資により中長期的に一層の成長を目指していく「都市開発・観光」事業をグループの2つの柱に位置付けます。さらに新規分野の開拓にも注力してまいります。
②「メディア・コンテンツ」事業の強化
◆㈱フジテレビジョンの改革
グループの中核子会社として㈱フジテレビジョンの業績回復を図ります。2017年度はマネジメントを刷新、抜本的改革に着手し、6期ぶりの営業増益を達成いたしました。引き続き、以下の取り組みを進めてまいります。
(ⅰ)進行中の構造改革
引き続き、環境変化に対応できる経営体質を目指し、会社全体での固定的な費用の抑制、番組制作費の効率的運用に取り組むなど、構造改革を進めます。
(ⅱ)視聴率向上と地上波広告市場におけるシェア拡大
ゴールデン・プライム帯の視聴率向上に注力し、番組制作費の戦略的投下を行うとともに、昨年のマネジメント刷新に続く本年4月の人事異動による全社的新体制のもと、改編ごとに視聴率の向上を目指し、放送収入の増収を図ります。
(ⅲ)配信事業の成長戦略
今後の配信への取り組み方については大きな経営課題として認識しております。技術の進歩・メディア環境の変化を予見し、収益の拡大を目指し、「FOD(フジテレビオンデマンド)」のプレゼンスを高めながら、配信事業における最良の収益体制を追求してまいります。また、放送に加え配信・タイムシフトを含むトータルリーチでテレビの媒体価値の向上を目指します。
(ⅳ)放送外事業の収益向上
イベント、映画、MD、パッケージ、VRなど放送外事業について、中期的戦略・経営目標のもと、事業効率の改善を図り、成長を促してまいります。
◆セグメント一体としての改革
「メディア・コンテンツ」事業では、総合コンテンツ・ファクトリーとして、グループメディア向けの強力なコンテンツ制作機能のさらなる充実を図るとともに、外部向けのプロダクション機能の拡大、また、コンテンツホルダーとしての収益拡大を目指してまいります。この方針のもとで、音楽関連ビジネスの効率化・拡大、ゲーム事業の成長、海外市場の開拓・拡大などの取り組みを進め、強いコンテンツをもとにトータルでのメディア価値の向上と収益の拡大を図ってまいります。
③「都市開発・観光」事業の成長戦略
「都市開発・観光」事業をグループの柱の1つと位置づけ、戦略投資を拡大するとともに、観光需要の安定的な拡大を見据え、中長期的に育成してまいります。
都市開発分野では、資産開発・回転型事業を強化し、保有不動産の入れ替え・売却による収益の獲得とともに、リスクを抑制しながら戦略的な投資のための原資を確保していきます。ビル賃貸事業では安定的な成長を図り、また、住宅事業における賃貸事業の強化等を進めてまいります。
観光分野では、既存ホテル・施設の収益向上を図るとともに、新コンセプトホテル「インターゲートホテルズ」「GRIDS」の開業を進めてまいります。また、札幌パークホテルの再開発事業とともに、北海道空港㈱の筆頭株主として空港民営化事業への参画を目指すなど、北海道エリアでの事業強化を図ります。さらに、台場MICE/IRへのコンソーシアムによる参画を検討・準備しています。
④ 事業ポートフォリオの強化に向けたグループ構造の見直し
グループ会社の経営環境等を踏まえ、本年3月、一部のグループ会社について資本関係の見直しを行いました。引き続き事業ポートフォリオの強化に向けた取り組みを進めてまいります。
⑤ 改革に向けた資本政策
「都市開発・観光」の成長拡大、「メディア・コンテンツ」の強化および「新規分野」の育成・獲得に向け、財務の健全性を確保しながら、外部資金の活用も含め投資を拡大してまいります。
そのほか、当社では、本年5月末に自己株式の消却を行いました。
また、株主の皆様への還元を引き続き重視し、安定的な配当方針を継続してまいります。
以上の取り組みにより、2020年度に連結売上高6,550億円、連結営業利益325億円、*簡易EBITDA550億円を目指し、当社グループの成長と企業価値の向上を図ってまいります。
*簡易EBITDA=営業利益+減価償却費
当社は、放送の公共的使命と社会的責任を常に認識し、広く支持されるコンテンツの制作・提供を目指すとともに、放送を中心に様々な事業を通じて、国民・視聴者の皆様の豊かな生活の実現に貢献することを経営の基本方針としております。
当社グループ事業の中核である地上波テレビは大きな媒体力を維持していますが、同時に、インターネット技術の革新やデジタルデバイスの普及、視聴スタイルの多様化等が進んでおり、グループ事業を取り巻く環境は大きく変化しております。
このような経営環境のもと、当社といたしましては、中核子会社である㈱フジテレビジョンの視聴率向上等による着実な業績回復を図るとともに、グループ会社における経営環境の変化への対応と成長分野への拡大に加え、新たな事業領域の開拓が重要な経営課題であると認識しております。
当社では、より強固な事業ポートフォリオの構築と将来に向けたグループの成長を目指し、平成30年5月10日開催の当社取締役会において、2018年度から2020年度を期間とする「“変わる”フジ・メディア・ホールディングス 中期経営計画」を策定いたしました。株主の皆様からの信頼とご期待に応えるべく、グループ一丸となって取り組んでまいります。
「“変わる”フジ・メディア・ホールディングス 中期経営計画」における、当社の主な取り組みは、次の通りです。
① 事業ポートフォリオの再定義と強化
当社グループの事業セグメントを整理し、㈱フジテレビジョンを核にメディアおよびコンテンツ関連会社をひとつのセグメントに集約し収益力を高める「メディア・コンテンツ」事業と、戦略投資により中長期的に一層の成長を目指していく「都市開発・観光」事業をグループの2つの柱に位置付けます。さらに新規分野の開拓にも注力してまいります。
②「メディア・コンテンツ」事業の強化
◆㈱フジテレビジョンの改革
グループの中核子会社として㈱フジテレビジョンの業績回復を図ります。2017年度はマネジメントを刷新、抜本的改革に着手し、6期ぶりの営業増益を達成いたしました。引き続き、以下の取り組みを進めてまいります。
(ⅰ)進行中の構造改革
引き続き、環境変化に対応できる経営体質を目指し、会社全体での固定的な費用の抑制、番組制作費の効率的運用に取り組むなど、構造改革を進めます。
(ⅱ)視聴率向上と地上波広告市場におけるシェア拡大
ゴールデン・プライム帯の視聴率向上に注力し、番組制作費の戦略的投下を行うとともに、昨年のマネジメント刷新に続く本年4月の人事異動による全社的新体制のもと、改編ごとに視聴率の向上を目指し、放送収入の増収を図ります。
(ⅲ)配信事業の成長戦略
今後の配信への取り組み方については大きな経営課題として認識しております。技術の進歩・メディア環境の変化を予見し、収益の拡大を目指し、「FOD(フジテレビオンデマンド)」のプレゼンスを高めながら、配信事業における最良の収益体制を追求してまいります。また、放送に加え配信・タイムシフトを含むトータルリーチでテレビの媒体価値の向上を目指します。
(ⅳ)放送外事業の収益向上
イベント、映画、MD、パッケージ、VRなど放送外事業について、中期的戦略・経営目標のもと、事業効率の改善を図り、成長を促してまいります。
◆セグメント一体としての改革
「メディア・コンテンツ」事業では、総合コンテンツ・ファクトリーとして、グループメディア向けの強力なコンテンツ制作機能のさらなる充実を図るとともに、外部向けのプロダクション機能の拡大、また、コンテンツホルダーとしての収益拡大を目指してまいります。この方針のもとで、音楽関連ビジネスの効率化・拡大、ゲーム事業の成長、海外市場の開拓・拡大などの取り組みを進め、強いコンテンツをもとにトータルでのメディア価値の向上と収益の拡大を図ってまいります。
③「都市開発・観光」事業の成長戦略
「都市開発・観光」事業をグループの柱の1つと位置づけ、戦略投資を拡大するとともに、観光需要の安定的な拡大を見据え、中長期的に育成してまいります。
都市開発分野では、資産開発・回転型事業を強化し、保有不動産の入れ替え・売却による収益の獲得とともに、リスクを抑制しながら戦略的な投資のための原資を確保していきます。ビル賃貸事業では安定的な成長を図り、また、住宅事業における賃貸事業の強化等を進めてまいります。
観光分野では、既存ホテル・施設の収益向上を図るとともに、新コンセプトホテル「インターゲートホテルズ」「GRIDS」の開業を進めてまいります。また、札幌パークホテルの再開発事業とともに、北海道空港㈱の筆頭株主として空港民営化事業への参画を目指すなど、北海道エリアでの事業強化を図ります。さらに、台場MICE/IRへのコンソーシアムによる参画を検討・準備しています。
④ 事業ポートフォリオの強化に向けたグループ構造の見直し
グループ会社の経営環境等を踏まえ、本年3月、一部のグループ会社について資本関係の見直しを行いました。引き続き事業ポートフォリオの強化に向けた取り組みを進めてまいります。
⑤ 改革に向けた資本政策
「都市開発・観光」の成長拡大、「メディア・コンテンツ」の強化および「新規分野」の育成・獲得に向け、財務の健全性を確保しながら、外部資金の活用も含め投資を拡大してまいります。
そのほか、当社では、本年5月末に自己株式の消却を行いました。
また、株主の皆様への還元を引き続き重視し、安定的な配当方針を継続してまいります。
以上の取り組みにより、2020年度に連結売上高6,550億円、連結営業利益325億円、*簡易EBITDA550億円を目指し、当社グループの成長と企業価値の向上を図ってまいります。
*簡易EBITDA=営業利益+減価償却費