訂正有価証券報告書-第77期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
有報資料
当社グループは、メディア環境の変化に対応しうるコンテンツ制作力の更なる強化を重点経営戦略とし、積極的な設備投資を行っております。また、都市開発事業における投資によってグループの収益規模拡大と業績の安定化を図っております。当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の主なものは、放送関連設備やオフィスビル開発用地等への投資であります。
当連結会計年度におけるセグメントごとの設備投資については、次の通りであります。
(放送事業)
主として、放送機材の取得、スタジオ設備の更新等により、当連結会計年度における設備投資額は、56億21百万円となりました。
(制作事業)
主として、放送機材などのリース資産の取得、撮影用機材及び編集設備の取得・更新等を行い、当連結会計年度における設備投資額は、5億16百万円となりました。
(映像音楽事業)
当連結会計年度において、重要な設備投資はありません。
(生活情報事業)
主として、物流関連設備の改修・更新、事務用機器などのリース資産の取得等により、当連結会計年度における設備投資額は、6億47百万円となりました。
(広告事業)
当連結会計年度において、重要な設備投資はありません。
(都市開発事業)
主として、オフィスビル、ホテル及びシニア施設開発用地の取得等により、当連結会計年度における設備投資額は、333億73百万円となりました。
(その他事業)
主として、事務用機器などのリース資産の取得等により、当連結会計年度における設備投資額は、5億75百万円となりました。
当連結会計年度におけるセグメントごとの設備投資については、次の通りであります。
(放送事業)
主として、放送機材の取得、スタジオ設備の更新等により、当連結会計年度における設備投資額は、56億21百万円となりました。
(制作事業)
主として、放送機材などのリース資産の取得、撮影用機材及び編集設備の取得・更新等を行い、当連結会計年度における設備投資額は、5億16百万円となりました。
(映像音楽事業)
当連結会計年度において、重要な設備投資はありません。
(生活情報事業)
主として、物流関連設備の改修・更新、事務用機器などのリース資産の取得等により、当連結会計年度における設備投資額は、6億47百万円となりました。
(広告事業)
当連結会計年度において、重要な設備投資はありません。
(都市開発事業)
主として、オフィスビル、ホテル及びシニア施設開発用地の取得等により、当連結会計年度における設備投資額は、333億73百万円となりました。
(その他事業)
主として、事務用機器などのリース資産の取得等により、当連結会計年度における設備投資額は、5億75百万円となりました。