有価証券報告書-第80期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)当社の経営に対する考え方
当社は、放送の公共的使命と社会的責任を常に認識し、放送メディアを中心とした様々な事業を通じて国民の皆様の豊かな生活に貢献することを経営の基本方針としています。コンテンツの制作やエンタテインメントの提供者として、信頼される報道機関として、また都市開発・観光の担い手として、将来にわたり社会から求められる企業グループであるために、環境の変化に的確に対応し永続的な事業運営に努めてまいります。
(2)経営環境に対する認識と当社の課題
当社グループは、景気変動や経営環境の変化による業績への影響を最小限にとどめ、安定して収益を獲得しながら持続的な成長を図ることを目的に、バランスの取れた事業ポートフォリオの形成を目指しています。コロナ禍からの回復時期が見通せず不透明な経営環境が続く中、当社は、経営の効率化を進めるとともに新規の収益機会の創出に取り組み、経営基盤の一層の強化を図ってまいります。
メディアへの接触のあり方は生活様式の変化とともに変わりつつあり、広告主によるマーケティングや広告の手法も広がりを見せています。今後は動画配信の拡大やインターネット広告の伸長が放送メディアに影響を及ぼすことが予想されますが、こうしたメディア環境の変化はコンテンツの表現方法や伝達手段の多様化につながり、当社グループの強みを生かした成長の機会にもなると捉えています。
一方、都市開発・観光事業においては、大型台風や集中豪雨等の自然災害、あるいは今般のコロナ禍など感染症による個人や企業の活動の制限が、今後も業績に大きく影響する事態が想定されます。当社としては、財務の健全性を確保しながら、新たな生活様式における企業活動や生活者の動向を踏まえた開発投資を進めてまいります。また観光事業は昨年来、需要の消失により業績が大幅に低下していますが、長期的な視点でコロナ収束後の成長に向けて投資を継続していく方針です。
(3)各事業における取り組み
① メディア・コンテンツ事業
当連結会計年度は第2四半期までコロナの影響を強く受け、テレビやラジオの広告収入が減少したほか、グループの多くの事業会社でイベントやライブエンタテインメント関連の売上が大幅に落ち込みました。しかし下期にはスポット広告収入が前年同時期を上回るまで回復したのに加え、主要子会社でコンテンツを活かした配信や配分収入、通信販売事業などが好調に推移し、通期ではメディア・コンテンツ事業全体でほぼ前期並みの営業利益を確保することができました。引き続きコンテンツのプロダクション機能とコンテンツホルダーとしての機能を活かして収益機会を広げてまいります。
一方、生活様式の変化に伴い動画配信への需要が伸びており、リアルタイムでのテレビ視聴が今後徐々に減少していく可能性も踏まえ、㈱フジテレビジョンでは、放送や配信など様々なメディアを通じて番組コンテンツを視聴者・利用者に送り届け、データマーケティングなど広告主のニーズに応えていくことにより、テレビとインターネットの広告市場においてシェアの拡大を目指します。また、映画、イベント、アニメ、ライツビジネスなど多様なコンテンツとIP(知的財産)の開発・活用により収益を獲得していきたいと考えています。
㈱ポニーキャニオンは、CDやDVDなどパッケージ販売の縮小を受けた事業構造の改革が実を結び、音楽配信やアニメ作品の製作、アーティスト関連のグッズの開発販売などノンパッケージセールスで高い収益を獲得できるようになりました。コロナによりライブエンタテインメント事業は影響を受けましたが、配信収入や自社コンテンツの配分収入、グッズの通信販売が大いに貢献し、前期を上回る業績をあげています。
㈱DINOS CORPORATIONは、通信販売のマーケット全体が拡大する機会を捉え、生活関連商品や美容健康商品の販売が好調に推移して業績を大きく伸ばしました。2021年3月には旧セシール事業を分割譲渡し、今後は従来のカタログ通販に加え強みであるテレビ通販と成長が期待できるインターネット通販に経営資源を集中して一層の効率化と高収益化を図る方針です。
② 都市開発・観光事業
一定の財務規律を堅持しながら長期的な視点で将来の収益拡大を目指した投資を継続してまいります。都心部のオフィスビルの賃貸事業は堅調ですが、リモートワークの更なる普及・定着によるオフィス需要の動向には注視が必要で、長期的な予想をもとに必要に応じて保有資産のポートフォリオを最適化していく方針です。同時に、安定した需要がある都市部の賃貸住宅の開発や、成長が見込まれる物流施設ビジネスなど新たなニーズの発掘、また2024年に開業を目指す須磨海浜水族園の再整備事業など魅力ある空間への集客機会の創出等の取り組みを進めます。
我が国の豊かな観光資源への潜在的なインバウンド需要は大きく、観光分野は中長期的に高い成長を期待できる分野と考えています。引き続きリスクをコントロールしながら開発投資を行ってまいります。
(4)ESG、サステナビリティへの取り組み
公共性の高いメディア企業として、積極的にSDGsを推進しています。2018年4月に当社が国連グローバル・コンパクトに署名したのに続き、㈱フジテレビジョン、㈱ビーエスフジ、㈱ニッポン放送は「SDGメディア・コンパクト」に署名して番組を通じた活動に努めています。2021年3月には、地上波テレビ、BSテレビ、ラジオの3つのメディアが連動した音楽・バラエティ・ドキュメンタリーなどの番組企画を展開しました。
当社は、永続的な企業活動と安定した経営の維持に向け、ガバナンスと法令遵守の強化に努めてまいります。視聴者の皆様やお客様、取引先、そして株主の皆様などすべてのステークホルダーとの信頼関係を堅持しながら、SDGsへの取り組みに向けて、メディアグループとしての役割を果たしてまいります。