訂正有価証券報告書-第79期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
有報資料
当社グループでは、研究開発を戦略的事業の一環として捉え、放送・配信や番組制作の各分野において、技術的優位性を確保し、魅力的なサービスに発展させるため、先進技術の導入に積極的に取り組んでおります。また、これらの活動を通じ、広くICT分野の発展に貢献しています。
(メディア・コンテンツ事業)
メディア・コンテンツ事業における研究開発活動は主に、テレビ放送事業を行う㈱フジテレビジョンに係るものであります。当連結会計年度における成果は次の通りであります。
インターネット技術等の技術革新とスマートフォンやタブレット型端末の普及により、動画視聴形態が多様化しました。また、ビッグデータ解析技術、5G、AI技術の活用等は、放送業界でも重要性が高まっており、これらの技術の研究開発に、以下の2つを柱として取り組んでおります。
①放送・配信分野におけるビジネスモデルを支える技術についての研究開発
②番組制作分野における新たな制作技術手法による働き方改革に向けての研究開発
放送・配信分野では、広告ニーズの高度化への対応や、テレビだけでなくスマートフォンなどへのマルチデバイス展開を効率的に実施できる「統合放送・配信連携基盤」の開発を成し遂げました。また、大規模なテレビ視聴データを安全に収集できるシステムを開発、機械学習を応用した分析などにより、視聴者ニーズを捉えた番組制作や、マーケティング戦略への活用方法を研究しています。
番組制作分野においては、通信キャリアや放送機器メーカーと連携して、高速・大容量・低遅延・高信頼性を有する5Gの利活用に向けた共同実験を実施しました。又、AI画像認識技術を用いた新たな番組制作技術の研究にも取り組んでおり、働き方改革に寄与するものと考えています。
総務省情報通信審議会やARIB(電波産業会)やA-PAB(放送サービス高度化推進協会)での4K・8K超高精細度テレビジョン放送の標準化や地上デジタル放送の高度化技術の検討、IPTVフォーラムでの放送通信連携技術の標準化、ITU-R(国際電気通信連合 無線通信委員会)での国際標準化等の活動に積極的に取り組んでいます。
今後も研究開発を事業戦略の一環として捉え、継続的に取り組んで参ります。
なお、当連結会計年度の研究開発費は170百万円であります。
(メディア・コンテンツ事業)
メディア・コンテンツ事業における研究開発活動は主に、テレビ放送事業を行う㈱フジテレビジョンに係るものであります。当連結会計年度における成果は次の通りであります。
インターネット技術等の技術革新とスマートフォンやタブレット型端末の普及により、動画視聴形態が多様化しました。また、ビッグデータ解析技術、5G、AI技術の活用等は、放送業界でも重要性が高まっており、これらの技術の研究開発に、以下の2つを柱として取り組んでおります。
①放送・配信分野におけるビジネスモデルを支える技術についての研究開発
②番組制作分野における新たな制作技術手法による働き方改革に向けての研究開発
放送・配信分野では、広告ニーズの高度化への対応や、テレビだけでなくスマートフォンなどへのマルチデバイス展開を効率的に実施できる「統合放送・配信連携基盤」の開発を成し遂げました。また、大規模なテレビ視聴データを安全に収集できるシステムを開発、機械学習を応用した分析などにより、視聴者ニーズを捉えた番組制作や、マーケティング戦略への活用方法を研究しています。
番組制作分野においては、通信キャリアや放送機器メーカーと連携して、高速・大容量・低遅延・高信頼性を有する5Gの利活用に向けた共同実験を実施しました。又、AI画像認識技術を用いた新たな番組制作技術の研究にも取り組んでおり、働き方改革に寄与するものと考えています。
総務省情報通信審議会やARIB(電波産業会)やA-PAB(放送サービス高度化推進協会)での4K・8K超高精細度テレビジョン放送の標準化や地上デジタル放送の高度化技術の検討、IPTVフォーラムでの放送通信連携技術の標準化、ITU-R(国際電気通信連合 無線通信委員会)での国際標準化等の活動に積極的に取り組んでいます。
今後も研究開発を事業戦略の一環として捉え、継続的に取り組んで参ります。
なお、当連結会計年度の研究開発費は170百万円であります。