退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

(会計方針の変更等)

当第3四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年12月31日)

(会計方針の変更)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第3四半期連結累計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の退職給付に係る負債が8,975百万円減少し、利益剰余金が4,830百万円増加しております。なお、営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響額は軽微であります。

2015/02/13 9:37

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定資産は6,846億41百万円で、前期末比434億6百万円(6.8%)の増加となりました。これは、投資有価証券が408億20百万円、土地が80億39百万円増加した一方で、建物及び構築物が35億93百万円減少したこと等によります。
負債は4,546億89百万円で、前期末比260億5百万円(6.1%)の増加となりました。これは、退職給付に係る負債が83億94百万円減少した一方で、長期借入金が127億59百万円、短期借入金が96億97百万円、支払手形及び買掛金が92億25百万円増加したこと等によります。
純資産は6,229億94百万円で、前期末比399億81百万円(6.9%)増加しました。これは、配当により利益剰余金が88億99百万円減少した一方で、四半期純利益を196億25百万円計上したことや、退職給付会計方針変更の影響により利益剰余金が48億30百万円増加したことに加え、その他有価証券評価差額金が227億95百万円増加したこと等によります。

2015/02/13 9:37