当第3四半期連結累計期間のわが国の経済は、政府の月例経済報告によると、今後の景気の先行きについて「当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善傾向が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される。」とコメントされています。しかしながら消費者マインドの低下や海外景気の下振れリスクが依然として存在することから先行き不透明な状況が続いております。
こうした状況の中、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は、制作事業、広告事業、都市開発事業は増収となりましたが、放送事業、映像音楽事業、生活情報事業、その他の事業が減収となり、全体では前年同期比0.7%減収の4,658億92百万円となりました。営業利益は、主力の放送事業、映像音楽事業が減益となり、生活情報事業のセグメント損失も影響したことから前年同期比24.7%減益の181億87百万円となりました。
経常利益は、伊藤忠・フジ・パートナーズ㈱の持分法適用関連会社化による「負ののれんの発生益」等の計上により前年同期比4.4%増益の284億31百万円、四半期純利益も前年同期比42.3%増益の196億25百万円となりました。
2015/02/13 9:37
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