営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）

2 セグメント利益の調整額249百万円には、セグメント間取引消去1,261百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,012百万円が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ.当第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)

2015/08/12 10:34

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額64百万円には、セグメント間取引消去1,267百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,203百万円が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載の通り、「企業結合会計基準」、「連結会計基準」及び「事業分離等会計基準」等を、当第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。これにより、都市開発事業のセグメント利益が817百万円減少しております。2015/08/12 10:34

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第1四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年6月30日)

(会計方針の変更)「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。この結果、当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ817百万円減少しております。

2015/08/12 10:34

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

こうした状況の中、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、制作事業、生活情報事業、都市開発事業で増収だったものの、放送事業、映像音楽事業、広告事業、その他事業が減収となり、全体では前年同期比1.6%減収の1,488億59百万円となりました。
営業利益は、制作事業、生活情報事業で増益だったものの、主力の放送事業、都市開発事業、その他事業の減益、映像音楽事業、広告事業の営業損失が影響し、前年同期比32.9%減益の44億76百万円となりました。経常利益は前年同期比23.3%減益の66億12百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比16.1%減益の42億32百万円となりました。
報告セグメントの業績の状況は以下の通りであります。

2015/08/12 10:34