政府の月例経済報告によると、当第1四半期連結累計期間の日本経済は「景気はこのところ弱さも見られるが、緩やかな回復基調が続いている。先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復に向かうことが期待される。」と記されており、企業の業況判断は企業収益の改善に足踏みがみられるために、慎重さがみられます。
こうした状況の中、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、放送事業、制作事業、映像音楽事業、生活情報事業が減収となりましたが、広告事業、都市開発事業、その他事業が増収となり、全体では前年同期比2.0%増収の1,517億71百万円となりました。
営業利益は、制作事業が減益、映像音楽事業が営業損失を計上しましたが、主力の放送事業、生活情報事業、都市開発事業、その他事業が増益となり、広告事業が前期の営業損失から営業利益を確保し、前年同期比53.5%増益の68億72百万円となりました。経常利益は前年同期比42.9%増益の94億50百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比60.0%増益の67億72百万円となりました。
2016/08/12 9:39
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