政府の月例経済報告によると、当第2四半期連結累計期間の日本経済は「景気はこのところ弱さも見られるが、緩やかな回復基調が続いている。先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復に向かうことが期待される。」と記されており、企業の業況判断は、「企業収益は、高い水準にあるものの改善に足踏みがみられるために、慎重さが見られる。」とされています。
こうした状況の中、当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は、放送事業、制作事業、映像音楽事業、生活情報事業が減収となりましたが、広告事業、都市開発事業、その他事業が増収となり、全体では前年同期比5.1%増収の3,276億1百万円となりました。
営業利益は、制作事業が減益、生活情報事業が営業損失を計上しましたが、主力の放送事業、広告事業、都市開発事業、その他事業が増益となり、映像音楽事業が前年同期の営業損失から営業利益を確保し、前年同期比171.1%増益の133億1百万円となりました。経常利益は前年同期比117.1%増益の177億35百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比150.7%増益の127億32百万円となりました。
2016/11/11 10:12
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