政府の月例経済報告によると、当第1四半期連結累計期間の日本経済は「先行きについては、当面、弱さが残るものの、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待される。ただし、通商問題の動向が世界経済に与える影響に一層注意するとともに、中国経済の先行き、海外経済の動向と政策に関する不確実性、金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。」と記されており、企業の業況判断は「製造業を中心に慎重さがみられる。」とされております。
こうした状況の中、当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高はメディア・コンテンツ事業が減収となりましたが、都市開発・観光事業、その他事業が増収となり、前年同期比3.2%増収の149,217百万円となりました。
営業利益は、メディア・コンテンツ事業、都市開発・観光事業、その他事業が増益となり、前年同期比23.0%増益の7,519百万円となりました。経常利益は前年同期比22.5%増益の10,430百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益において厚生年金基金代行返上益を計上したことで前年同期比277.4%増益の21,367百万円となりました。
2019/08/09 9:40
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