四半期報告書-第79期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ.前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
(注) 1 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額157百万円には、セグメント間取引消去1,266百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,109百万円が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ.当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
(注) 1 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△383百万円には、セグメント間取引消去805百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,188百万円が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(減価償却方法の変更・耐用年数の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針及び会計上の見積りの変更)に記載の通り、当社及び一部連結子会社は有形固定資産の一部において定率法を採用していましたが、当第1四半期連結会計期間から定額法に変更しております。また、一部連結子会社が保有する放送用機械装置の一部の耐用年数を6年から10年に見直し、当第1四半期連結会計期間から将来にわたり変更しております。
この変更により、当第1四半期連結累計期間のセグメント利益が、「メディア・コンテンツ事業」で178百万円増加しております。また、各報告セグメントに配分していない全社費用が1百万円減少しております。
【セグメント情報】
Ⅰ.前第1四半期連結累計期間(自 2018年4月1日 至 2018年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント | その他 事業 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注3) | |||
メディア・コンテンツ事業 | 都市開発・ 観光事業 | 計 | |||||
売上高 | |||||||
外部顧客への売上高 | 124,815 | 18,184 | 143,000 | 1,544 | 144,544 | ― | 144,544 |
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 80 | 94 | 174 | 3,011 | 3,185 | △3,185 | ― |
計 | 124,895 | 18,278 | 143,174 | 4,555 | 147,729 | △3,185 | 144,544 |
セグメント利益 | 3,962 | 1,872 | 5,835 | 121 | 5,956 | 157 | 6,114 |
(注) 1 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額157百万円には、セグメント間取引消去1,266百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,109百万円が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ.当第1四半期連結累計期間(自 2019年4月1日 至 2019年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント | その他 事業 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注3) | |||
メディア・コンテンツ事業 | 都市開発・ 観光事業 | 計 | |||||
売上高 | |||||||
外部顧客への売上高 | 124,443 | 23,097 | 147,540 | 1,676 | 149,217 | ― | 149,217 |
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 130 | 79 | 210 | 3,303 | 3,514 | △3,514 | ― |
計 | 124,573 | 23,177 | 147,751 | 4,980 | 152,731 | △3,514 | 149,217 |
セグメント利益 | 5,534 | 2,151 | 7,686 | 216 | 7,902 | △383 | 7,519 |
(注) 1 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△383百万円には、セグメント間取引消去805百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,188百万円が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
(減価償却方法の変更・耐用年数の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針及び会計上の見積りの変更)に記載の通り、当社及び一部連結子会社は有形固定資産の一部において定率法を採用していましたが、当第1四半期連結会計期間から定額法に変更しております。また、一部連結子会社が保有する放送用機械装置の一部の耐用年数を6年から10年に見直し、当第1四半期連結会計期間から将来にわたり変更しております。
この変更により、当第1四半期連結累計期間のセグメント利益が、「メディア・コンテンツ事業」で178百万円増加しております。また、各報告セグメントに配分していない全社費用が1百万円減少しております。