四半期報告書-第78期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ.前第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
(注) 1 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△120百万円には、セグメント間取引消去1,131百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,252百万円が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ.当第1四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
(注) 1 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額157百万円には、セグメント間取引消去1,266百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,109百万円が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当社は平成30年5月10日開催の取締役会において、セグメント区分を変更することを決議いたしました。
当社グループは、インターネット技術の革新やデジタルデバイスの普及など環境の変化に対応しながら強力なメディアと魅力あるコンテンツをもとに収益力強化を図るとともに、成長分野への投資を拡大し、より強固な事業ポートフォリオの構築と将来に向けたグループの成長を目指し、中期経営計画を公表いたしました。中期経営計画においては、メディア及びコンテンツに関連する事業を同一セグメントに集約し収益力強化を進めるとともに、都市開発・観光事業をグループの2本柱の1つと位置づけ戦略投資により中長期的に一層の成長を目指すこととしております。
これにより、前連結会計年度において「放送事業」、「制作事業」、「映像音楽事業」、「生活情報事業」、「広告事業」、「都市開発事業」、「その他事業」としていたものを、当第1四半期連結会計期間より「メディア・コンテンツ事業」、「都市開発・観光事業」、「その他事業」に変更いたしました。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。
【セグメント情報】
Ⅰ.前第1四半期連結累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント | その他 事業 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注3) | |||
メディア・コンテンツ事業 | 都市開発・ 観光事業 | 計 | |||||
売上高 | |||||||
外部顧客への売上高 | 128,602 | 18,949 | 147,552 | 1,527 | 149,079 | ― | 149,079 |
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 92 | 121 | 213 | 3,266 | 3,479 | △3,479 | ― |
計 | 128,694 | 19,070 | 147,765 | 4,793 | 152,559 | △3,479 | 149,079 |
セグメント利益 | 1,296 | 1,996 | 3,292 | 129 | 3,421 | △120 | 3,300 |
(注) 1 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△120百万円には、セグメント間取引消去1,131百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,252百万円が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ.当第1四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント | その他 事業 (注1) | 合計 | 調整額 (注2) | 四半期連結 損益計算書 計上額 (注3) | |||
メディア・コンテンツ事業 | 都市開発・ 観光事業 | 計 | |||||
売上高 | |||||||
外部顧客への売上高 | 124,815 | 18,184 | 143,000 | 1,544 | 144,544 | ― | 144,544 |
セグメント間の 内部売上高又は振替高 | 80 | 94 | 174 | 3,011 | 3,185 | △3,185 | ― |
計 | 124,895 | 18,278 | 143,174 | 4,555 | 147,729 | △3,185 | 144,544 |
セグメント利益 | 3,962 | 1,872 | 5,835 | 121 | 5,956 | 157 | 6,114 |
(注) 1 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額157百万円には、セグメント間取引消去1,266百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,109百万円が含まれております。全社費用は、認定放送持株会社としての親会社の費用であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当社は平成30年5月10日開催の取締役会において、セグメント区分を変更することを決議いたしました。
当社グループは、インターネット技術の革新やデジタルデバイスの普及など環境の変化に対応しながら強力なメディアと魅力あるコンテンツをもとに収益力強化を図るとともに、成長分野への投資を拡大し、より強固な事業ポートフォリオの構築と将来に向けたグループの成長を目指し、中期経営計画を公表いたしました。中期経営計画においては、メディア及びコンテンツに関連する事業を同一セグメントに集約し収益力強化を進めるとともに、都市開発・観光事業をグループの2本柱の1つと位置づけ戦略投資により中長期的に一層の成長を目指すこととしております。
これにより、前連結会計年度において「放送事業」、「制作事業」、「映像音楽事業」、「生活情報事業」、「広告事業」、「都市開発事業」、「その他事業」としていたものを、当第1四半期連結会計期間より「メディア・コンテンツ事業」、「都市開発・観光事業」、「その他事業」に変更いたしました。
なお、前第1四半期連結累計期間のセグメント情報については変更後の区分により作成したものを記載しております。