- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2021/06/25 13:48- #2 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| その他有価証券評価差額金 | | | | |
| 当期発生額 | | △15,887百万円 | | 23,348百万円 |
| 組替調整額 | | 639 | | △126 |
| 税効果調整前 | | △15,248 | | 23,222 |
| 税効果額 | | 6,347 | | △7,100 |
| その他有価証券評価差額金 | | △8,900 | | 16,121 |
| 繰延ヘッジ損益 | | | | |
| 当期発生額 | | △598 | | 270 |
| 資産の取得原価調整額 | | ― | | 165 |
| 税効果調整前 | | △598 | | 436 |
| 税効果額 | | 190 | | △138 |
| 繰延ヘッジ損益 | | △408 | | 297 |
| 土地再評価差額金 | | | | |
| 当期発生額 | | ― | | ― |
| 税効果調整前 | | ― | | ― |
| 税効果額 | | 688 | | ― |
| 土地再評価差額金 | | 688 | | ― |
| 為替換算調整勘定 | | | | |
| 当期発生額 | | 7 | | △596 |
| 為替換算調整勘定 | | 7 | | △596 |
| 退職給付に係る調整額 | | | | |
| 当期発生額 | | △12,056 | | 3,266 |
| 組替調整額 | | 2,273 | | 2,826 |
| 税効果調整前 | | △9,783 | | 6,093 |
| 税効果額 | | 2,507 | | △1,775 |
| 退職給付に係る調整額 | | △7,275 | | 4,317 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | | | | |
| 当期発生額 | | △678 | | 566 |
| 組替調整額 | | △7 | | △333 |
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | | △686 | | 232 |
| その他の包括利益合計 | | △16,574百万円 | | 20,373百万円 |
- #3 その他の参考情報（連結）
- 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。2021/06/25 13:48 - #4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
負ののれんの償却方法及び償却期間
平成22年3月31日以前に発生した負ののれんについては、発生原因に応じ20年以内の一定の年数で均等償却することとしております。
繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2021/06/25 13:48 - #5 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2021/06/25 13:48 - #6 その他重要な報酬の内容（連結）
- 【その他重要な報酬の内容】
前連結会計年度
連結子会社である FUJI MUSIC GROUP, INC.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している Ernst & Young LLP に対して、非監査報酬として11百万円支払っております。
当連結会計年度
連結子会社である FUJI MUSIC GROUP, INC.は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属している Ernst & Young LLP に対して、非監査報酬として18百万円支払っております。2021/06/25 13:48 - #7 たな卸資産の注記（連結）
※6 たな卸資産の内訳
| 前連結会計年度(平成28年3月31日) | 当連結会計年度(平成29年3月31日) |
| 番組勘定及びその他の製作品 | 14,356 | 百万円 | 11,869 | 百万円 |
| 製品及び商品 | 15,108 | | 15,192 | |
| 仕掛品 | 966 | | 1,494 | |
| 販売用不動産 | 14,007 | | 20,946 | |
| 仕掛販売用不動産 | 24,625 | | 21,888 | |
| 開発不動産 | 9,806 | | 6,260 | |
| その他 | 972 | | 975 | |
| 合計 | 79,842 | 百万円 | 78,628 | 百万円 |
- #8 のれんの償却方法及び償却期間（連結）
- のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間
のれん及び平成22年3月31日以前に発生した負ののれんは、発生原因に応じ20年以内の一定の年数で均等償却することとしております。ただし、重要性のないものについては発生年度に全額償却しております。2021/06/25 13:48 - #9 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
当社は、放送法に基づく認定放送持株会社です。
2021/06/25 13:48- #10 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2021/06/25 13:48- #11 セグメント表の脚注（連結）
- 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。2021/06/25 13:48
- #12 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
2021/06/25 13:48- #13 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
リース取引に関する会計基準適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
2021/06/25 13:48- #14 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※2 一般管理費に含まれる研究開発費は、以下の通りであります。
| 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 一般管理費に含まれる研究開発費 | 195 | 百万円 | 145 | 百万円 |
- #15 主要な設備の状況
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
平成29年3月31日現在
2021/06/25 13:48- #16 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下の通りであります。
| 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 代理店手数料 | 47,975 | 百万円 | 45,541 | 百万円 |
| 宣伝広告費 | 33,692 | | 32,994 | |
| 人件費 | 39,424 | | 38,887 | |
| 退職給付費用 | 3,796 | | 4,015 | |
| 貸倒引当金繰入額 | 154 | | 132 | |
| 役員賞与引当金繰入額 | 336 | | 318 | |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 334 | | 308 | |
| のれん償却額 | 233 | | 244 | |
- #17 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 主要な非連結子会社の名称
㈱エフシージー総合研究所
㈱ニッポンプランニングセンター
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社64社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2021/06/25 13:48 - #18 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱電通 | 107,596 | 放送事業、制作事業、映像音楽事業、生活情報事業、広告事業、都市開発事業 |
| ㈱博報堂DYメディアパートナーズ | 68,848 | 放送事業、制作事業、映像音楽事業、生活情報事業、広告事業 |
- #19 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、㈱フジ・メディア・ホールディングス(当社)を認定放送持株会社として、子会社107社と関連会社50社で構成され、主として放送法に定める基幹放送事業、放送番組の企画制作・技術・中継事業、映像音楽事業、通信販売・新聞発行等の生活情報事業、広告事業、ビル賃貸・不動産取引・ホテルリゾート等の都市開発事業などを営んでおります。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
2021/06/25 13:48- #20 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※5 土地の再評価
一部の連結子会社は土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。評価差額のうち、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上しております。
2021/06/25 13:48- #21 事業等のリスク
4 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 放送事業における広告収入への依存について
2021/06/25 13:48- #22 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(企業結合等関係)
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
2021/06/25 13:48- #23 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しておりますが、これによる影響はありません。
2021/06/25 13:48- #24 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しておりますが、これによる影響額は軽微であります。
2021/06/25 13:48- #25 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 23,100 | 23,675 | 0.28 | ― |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 8,204 | 5,822 | 0.89 | ― |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 1,534 | 1,019 | ― | ― |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く) | 120,983 | 140,161 | 0.59 | 平成30年～38年 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く) | 1,723 | 1,609 | ― | 平成30年～38年 |
| その他有利子負債 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 155,545 | 172,287 | ― | ― |
(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、リース債務については「平均利率」を記載しておりません。
- #26 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他( ― ) | ― | ― | ― | ― |
|
| 保有自己株式数 | 2,235,253 | ─ | 2,235,253 | ─ |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成29年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含めておりません。
- #27 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、本社建物、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2021/06/25 13:48 - #28 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定資産売却益の内容は、以下の通りであります。
| 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 0百万円 | 7百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 1 | 4 |
| 土地 | ― | 1,166 |
| その他 | 0 | 0 |
| 計 | 1百万円 | 1,179百万円 |
- #29 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項と概ね同一であります。報告セグメントの利益は営業利益ベースの金額であり、セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/06/25 13:48 - #30 報告セグメントの概要（連結）
1 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2021/06/25 13:48- #31 引当金の計上基準
- 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。2021/06/25 13:48 - #32 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
| (単位:百万円) |
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 102 | ― | 54 | 48 |
(注) 貸倒引当金の期末残高は、預託保証金方式のゴルフ会員権に係る金額であります。
- #33 従業員の状況（連結）
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2021/06/25 13:48- #34 所有者別状況（連結）
- 「その他の法人」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が402単元含まれております。2021/06/25 13:48
- #35 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保に供している資産
| 前連結会計年度(平成28年3月31日) | 当連結会計年度(平成29年3月31日) |
| 定期預金 (注)1 | 125百万円 | 125百万円 |
| 投資有価証券 (注)1 | 7 | 9 |
| 建物及び構築物 (注)2 | 2 | 2 |
| 土地 (注)2 | 92 | 92 |
| 合計 | 228百万円 | 230百万円 |
(注) 1.連結子会社である㈱クオラスがテレビ放送会社や新聞会社等に対して営業保証金の代用として差し入れております。
- #36 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項がある場合には、その内容（連結）
- 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。2021/06/25 13:48 - #37 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
- 持分法を適用した非連結子会社の数 3社
主要な会社等の名称
㈱エフシージー総合研究所
㈱ニッポンプランニングセンター
㈱フジサンケイエージェンシー2021/06/25 13:48 - #38 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
㈱東京フィルム・メート
㈱Fuji&gumi Games
㈱サウンドマン
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。2021/06/25 13:48 - #39 持分法適用の範囲の変更－関連会社（連結）
Diamond Seattle, LLCは重要性が増したため、当期首より持分法適用関連会社としました。
2021/06/25 13:48- #40 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 3月31日、9月30日 |
| 1単元の株式数 | 100株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都中央区八重洲一丁目2番1号 みずほ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ――――― |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 産業経済新聞 |
| 株主に対する特典 | (1)内容当社オリジナル手帳(2)対象者毎年9月30日現在の株主名簿において当社株式を100株以上保有する株主(3)贈呈時期及び方法毎年12月に発送 |
(注) 1 当社の単元未満株式を有する株主は、単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使できません。
- #41 最近5年間の事業年度別最高・最低株価（連結）
- 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
(注) 1.最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。
2.□印は、株式分割(平成25年10月1日、1株→100株)による権利落ち後の株価であります。2021/06/25 13:48 - #42 最近6月間の月別最高・最低株価（連結）
- 【最近6月間の月別最高・最低株価】
(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものであります。2021/06/25 13:48 - #43 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
前事業年度(平成28年3月31日)
2021/06/25 13:48- #44 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
前連結会計年度
2021/06/25 13:48- #45 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※4 圧縮記帳
当連結会計年度までに取得した固定資産のうち国庫補助金等による圧縮記帳額は次の通りであり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。
| 前連結会計年度(平成28年3月31日) | 当連結会計年度(平成29年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 238百万円 | 259百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 335 | 342 |
| その他(有形固定資産) | 77 | 77 |
| ソフトウェア | 15 | 15 |
| 合計 | 667百万円 | 694百万円 |
- #46 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
※1 有形固定資産減価償却累計額は、次の通りであります。
| 前連結会計年度(平成28年3月31日) | 当連結会計年度(平成29年3月31日) |
| 有形固定資産減価償却累計額 | 256,074 | 百万円 | 271,414 | 百万円 |
- #47 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2021/06/25 13:48- #48 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(百万円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 53 | 0 |
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成29年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
- #49 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
2021/06/25 13:48- #50 株式の種類等（連結）
- 2021/06/25 13:48
- #51 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 900,000,000 |
| 計 | 900,000,000 |
- #52 業績等の概要
1 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度のわが国の経済は「一部に改善の遅れもみられるが、緩やかな回復基調が続いている。先行きについては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかに回復していくことが期待される。ただし、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動の影響に留意する必要がある。」と内閣府の月例経済報告に記されており、企業の業況判断は「緩やかに改善している。」とされています。
2021/06/25 13:48- #53 沿革
2 【沿革】
| 年月 | 概要 |
| 昭和32年6月 | ㈱ニッポン放送と㈱文化放送の2社に映画3社(東宝㈱、松竹㈱、大映㈱)が加わり「富士テレビジョン」として、テレビ免許を申請。 |
| 7月 | 「富士テレビジョン」に予備免許交付、チャンネルは8ch、呼出符号はJOCX。 |
| 11月 | ㈱富士テレビジョン設立。(東京都千代田区有楽町一丁目7番地、資本金6億円) |
| 昭和33年12月 | ㈱フジテレビジョンに社名変更。 |
| 昭和34年1月 | 郵政省より本免許交付。 |
| 1月 | 東京都新宿区市ヶ谷河田町7番地に本社ビル完成。 |
| 3月 | フジテレビジョン開局、映像出力10kw。 |
| 6月 | 基幹4局ネット調印し、FNS(フジネットワークシステム)の基礎を確立。 |
| 昭和35年1月 | 映像出力50kwに増力。 |
| 昭和37年12月 | 本店所在地変更(東京都新宿区市ヶ谷河田町7番地)。 |
| 昭和39年9月 | カラー本放送開始。 |
| 昭和45年10月 | 第2次UHF開局によりFNS27局体制が確立し全国ネットワークが完成。 |
| 昭和53年10月 | 音声多重放送本放送開始。 |
| 昭和54年7月 | 情報システム開発会社㈱フジミックを設立(現・連結子会社)。 |
| 昭和57年3月 | 番組制作会社㈱共同テレビジョンを子会社化(現・連結子会社)。 |
| 昭和60年12月 | 文字多重放送本放送開始。 |
| 平成元年8月 | 第一世代クリアビジョン放送開始。 |
| 8月 | 美術部門の一部を独立し、㈱フジテレビ美術センター(現㈱フジア-ル)を設立(現・連結子会社)。 |
| 平成2年11月 | ハイビジョン試験放送開始。 |
| 平成3年3月 | 通信販売会社㈱フジサンケイリビングサービス(現㈱ディノス・セシール)を設立(現・連結子会社)。 |
| 平成6年11月 | ハイビジョン実用化試験局免許取得。 |
| 平成7年4月 | 経営体質強化のため㈱フジサンケイグループ本社を吸収合併。 |
| 9月 | ワイドクリアビジョン(EDTVⅡ)本放送開始。 |
| 10月 | 番組制作子会社を統合し、㈱フジクリエイティブコーポレーションを設立(現・連結子会社)。 |
| 平成9年3月 | 東京都港区台場二丁目4番8号に新本社ビル完成。 |
| 4月 | 本店所在地変更(東京都港区台場二丁目4番8号)。 |
| 8月 | 東京証券取引所市場第1部に株式を上場。 |
| 平成10年4月 | 放送法にもとづきCSデジタル放送2チャンネルの委託放送業務の認定を受ける。 |
| 4月 | CSチャンネル「フジテレビ721」の放送を開始。 |
| 12月 | 東京都港区にBSデジタル放送会社、㈱ビ-エスフジを設立(現・連結子会社)。 |
| 平成11年4月 | CSチャンネル「フジテレビ739」の放送を開始。 |
| 平成12年12月 | BSデジタル放送会社、㈱ビ-エスフジ本放送を開始。 |
| 平成15年4月 | 総務省より地上デジタル放送の予備免許交付。 |
| 12月 | 地上デジタル放送の本放送開始。 |
| 年月 | 概要 |
| 平成17年9月 | 産業活力再生特別措置法第3条1項の規定に基づく簡易株式交換により、㈱ニッポン放送を完全子会社化。 |
| 平成18年4月 | 携帯端末向けサービス「ワンセグ」開始。 |
| 4月 | ㈱ニッポン放送ホールディングス(旧㈱ニッポン放送)を吸収合併。 |
| 平成19年9月 | 東京都江東区青海二丁目36番地に「湾岸スタジオ」完成。 |
| 10月 | 広告関係会社㈱ビッグショット、㈱フジサンケイアドワーク、㈱ティーコムコーポレーション、㈱富士アドシステムの合併により、㈱クオラスを設立(現・連結子会社)。 |
| 平成20年10月 | 認定放送持株会社体制へ移行し、商号を㈱フジ・メディア・ホールディングスへ変更。同時に、会社分割によりテレビ放送事業を営む㈱フジテレビジョンを設立(現・連結子会社)。 |
| 平成21年7月 | 株式公開買付けにより通信販売会社㈱セシールを連結子会社化。 |
| 平成23年4月 | 株式交換により㈱ビーエスフジを完全子会社化。 |
| 7月 | アナログ放送停波、地上デジタル放送へ完全移行。 |
| 平成24年3月 | 株式公開買付けにより不動産会社㈱サンケイビルを連結子会社化。 |
| 平成25年5月 | 地上テレビジョン放送の送信所を東京タワーから東京スカイツリーに移転。 |
| 7月 | ㈱ディノスが㈱セシール及び㈱フジ・ダイレクト・マーケティングを吸収合併し、商号を㈱ディノス・セシールへ変更。 |
| 平成27年4月 | ㈱サンケイビルによる株式取得により、㈱グランビスタホテル&リゾートを連結子会社化。 |
| 平成28年12月 | 株式の追加取得により、FNS系列局の㈱仙台放送を連結子会社化。 |
- #54 減損損失に関する注記（連結）
※4 減損損失
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
2021/06/25 13:48- #55 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 現金及び預金 | 50,544百万円 | 64,081百万円 |
| 有価証券 | 95,364 | 98,755 |
| 計 | 145,908 | 162,837 |
| 預入期間が3か月を超える定期預金 | △356 | △647 |
| 償還期間が3か月を超える債券等 | △73,764 | △83,456 |
| 流動負債のその他に含まれる預り金(注) | △357 | △497 |
| 当座借越 | ― | △75 |
| 現金及び現金同等物 | 71,429百万円 | 78,161百万円 |
(注)CMS(キャッシュ・マネジメント・システム)に係るものであります。
- #56 生産、受注及び販売の状況
2 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
該当事項はありません。
2021/06/25 13:48- #57 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成29年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成29年6月28日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 236,429,800 | 236,429,800 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 236,429,800 | 236,429,800 | ― | ― |
- #58 発行済株式、議決権の状況（連結）
平成29年3月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― |
| 普通株式 | 2,235,200 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 234,187,600 | 2,098,444 | ― |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 7,000 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | | 236,429,800 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 2,098,444 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が40,200株及び当社が放送法に基づき名義書換を拒否した株式(外国人持株調整株式)が24,343,200株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数402個が含まれておりますが、同外国人持株調整株式に係る議決権の数243,432個は含まれておりません。
- #59 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式(株) | 236,429,800 | ― | ― | 236,429,800 |
2 自己株式に関する事項
- #60 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 平成25年5月15日開催の取締役会決議に基づき、平成25年10月1日付で普通株式1株につき100株の割合で株式分割いたしました。2021/06/25 13:48 - #61 監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容（連結）
- 【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
コンフォートレターに係る「監査人から引受事務幹事会社への書簡」及び「財務諸表等以外の財務情報に関する調査の報告」の作成業務。2021/06/25 13:48 - #62 監査報酬（連結）
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) |
| 提出会社 | 34 | ― | 34 | 2 |
| 連結子会社 | 143 | 18 | 142 | ― |
| 計 | 177 | 18 | 176 | 2 |
- #63 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当社グループでは、技術的な研究開発を戦略的事業の一環として捉え、番組制作や放送/配信の技術面での優位性を確保し、魅力的なサービスに発展させるため積極的な研究開発を行うとともに、広くICT分野の発展への貢献を目指した活動を行っています。
(放送事業)
2021/06/25 13:48- #64 社債明細表、連結財務諸表（連結）
(注) 1 「当期末残高」欄の(内書)は、1年内償還予定の金額であります。
2 連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額は次の通りであります。
2021/06/25 13:48- #65 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2021/06/25 13:48- #66 経営上の重要な契約等
5 【経営上の重要な契約等】
本社建物の賃貸借契約について
当社は当社が所有する本社建物を、連結子会社である㈱フジテレビジョンに賃貸する賃貸借契約を締結しております。契約の概要は以下の通りです。
2021/06/25 13:48- #67 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
放送事業・コンテンツ関連事業の収益拡大
当社グループの中核であり、連結業績を牽引すべき㈱フジテレビジョンは放送収入の減少等から利益水準が低下しており、同社の早期の業績回復が重要な経営課題であると認識しております。この度、㈱フジテレビジョンにおいても体制を新たにして視聴率の改善に向けた番組編成・制作に注力するとともに、各事業及び費用面においても見直しを進め、一刻も早い業績回復に取り組んでまいります。
2021/06/25 13:48- #68 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】
平成29年3月31日現在2021/06/25 13:48 - #69 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めておりました「未払配当金除斥益」(前事業年度344百万円)及び特別損失の「その他」に含めておりました「固定資産除却損」(前事業年度25百万円)は重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
2021/06/25 13:48- #70 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
2021/06/25 13:48- #71 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 重要な設備の新設等
(注) 1 豊島プロジェクトは、㈱サンケイビルを含む3社の共同参画による再開発事業であり、投資予定額は㈱サンケイビル分を記載しております。
2 上記の金額には消費税等は含まれおりません。2021/06/25 13:48 - #72 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当社グループは、メディア環境の変化に対応しうるコンテンツ制作力の更なる強化を重点経営戦略とし、積極的な設備投資を行っております。また、都市開発事業における投資によってグループの収益規模拡大と業績の安定化を図っております。当連結会計年度中に実施いたしました設備投資の主なものは、放送関連設備やオフィスビル開発用地等への投資であります。
当連結会計年度におけるセグメントごとの設備投資については、次の通りであります。
2021/06/25 13:48- #73 負ののれん発生益（連結）
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
放送事業において、平成28年12月に持分法適用関連会社であった㈱仙台放送の株式を追加取得して連結子会社としたことに伴い、4,250百万円の負ののれん発生益を計上しております。
2021/06/25 13:48- #74 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
2021/06/25 13:48- #75 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京や大阪等において、賃貸用のオフィスビル、商業施設等(土地を含む)を保有しております。
2021/06/25 13:48- #76 資産の評価基準及び評価方法
- 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。2021/06/25 13:48 - #77 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
2021/06/25 13:48- #78 連結の範囲の変更（連結）
当社の連結子会社の㈱フジテレビジョンは、平成28年4月に会社分割により㈱フジゲームスを設立したため、同社を連結子会社としました。
SKB USA, LLC及びSKB Seattle, LLCは重要性が増したため、当期首より連結子会社としました。
2021/06/25 13:48- #79 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）
- 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日又は償還日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資から構成されております。2021/06/25 13:48 - #80 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、 FUJISANKEI COMMUNICATIONS INTERNATIONAL,INC.、FUJI MUSIC GROUP, INC.、ARC MUSIC, INC.、ARC/CONRAD MUSIC, LLC、SKB USA, LLC、SKB Seattle, LLC、合同会社甲子園開発を営業者とする匿名組合の決算日は12月31日であります。また、㈱フジパシフィックミュージック、任意組合フジ・ミュージックパートナーズ、㈱シンコーミュージック・パブリッシャーズの決算日は3月10日、㈱ポニーキャニオン、㈱ポニーキャニオンエンタープライズの決算日は3月20日であります。連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引につきましては、連結上必要な調整を行っております。
連結子会社のうち、合同会社グランビスタホールディングスを営業者とする匿名組合の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。
なお、その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。2021/06/25 13:48 - #81 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結子会社の数 43社
主要な連結子会社の名称
㈱フジテレビジョン
㈱サンケイビル
㈱ディノス・セシール2021/06/25 13:48 - #82 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
2021/06/25 13:48- #83 配当に関する注記（連結）
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2021/06/25 13:48- #84 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、認定放送持株会社体制の下、企業価値の増大に向け積極的にグループ事業の成長に向けた投資や新たな事業領域への参入等を行うとともに、業績に応じた成果を株主に配分することを基本方針としております。
剰余金の配当については連結ベースの目標配当性向40%を基本に、株主への利益還元を重視する観点から配当の安定性等を考慮して決定する方針といたします。当期(平成29年3月期)の期末配当金につきましては、この方針を基に、当期の連結決算における特殊要素である負ののれん発生益を勘案して、1株当たり20円とさせていただきます。これにより年間の配当金は中間配当20円と合わせて前期(平成28年3月期)と同額の1株当たり40円となります。
2021/06/25 13:48- #85 重要なヘッジ会計の方法（連結）
- ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たす為替予約については振当処理に、特例処理の要件を満たす金利スワップについては特例処理によっております。2021/06/25 13:48 - #86 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
2021/06/25 13:48- #87 重要な収益及び費用の計上基準（連結）
- 重要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。2021/06/25 13:48 - #88 重要な引当金の計上基準（連結）
- 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。2021/06/25 13:48 - #89 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(重要な後発事象)
厚生年金基金の代行返上
2021/06/25 13:48- #90 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、当社の本社建物等、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。2021/06/25 13:48 - #91 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
主として移動平均法による原価法によっております。
なお、債券のうち「取得原価」と「債券金額」との差額の性格が金利の調整と認められるものについては、償却原価法(定額法)により原価を算定しております。
また、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。2021/06/25 13:48 - #92 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
2021/06/25 13:48- #93 開示対象特別目的会社の概要、開示対象特別目的会社との取引の概要及び取引金額その他の重要な事項（連結）
(3) 開示対象特別目的会社
① 開示対象特別目的会社の概要及び開示対象特別目的会社を利用した取引の概要
2021/06/25 13:48- #94 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
| 前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) | 当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) |
| 営業取引(収益分) | 17,005百万円 | 14,620百万円 |
| 営業取引(費用分) | 850 | 861 |
| 営業取引以外の取引 | 189 | 110 |
- #95 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
区分掲記されたもの以外で、各科目に含まれている関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次の通りであります。
2021/06/25 13:48- #96 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次の通りであります。
| 前連結会計年度(平成28年3月31日) | 当連結会計年度(平成29年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 92,968百万円 | 100,342百万円 |
| 投資有価証券(出資金) | 4,504 | 4,579 |
- #97 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りです。
2021/06/25 13:48
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
