(企業結合等関係)
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
取得による企業結合
当社は平成28年12月20日付で、持分法適用関連会社であった㈱仙台放送の株式を追加取得し、第3四半期連結会計期間より同社を連結子会社としました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:㈱仙台放送
事業の内容:民間テレビジョン放送
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループにおける㈱仙台放送株式を当社に集約し当社の連結子会社とすることで、将来に向けて㈱仙台放送の経営基盤の一層の安定・強化を期するとともに、当社連結事業における収益の拡大を図るためであります。
(3)企業結合日
平成28年12月20日
(4)企業結合の法的形式
株式の取得
(5)結合後企業の名称
㈱仙台放送
(6)取得した議決権比率
追加取得直前に保有していた議決権比率 33.3%
企業結合日に追加取得した議決権比率 39.0%
取得後の議決権比率 72.3%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式を追加取得した結果、当社が被取得企業を実質的に支配することとなったためであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成29年1月1日から平成29年3月31日まで。
なお、平成28年12月31日をみなし取得日としているため、連結損益計算書上、平成28年4月1日から平成28年12月31日までの被取得企業に係る損益は、持分法による投資利益として計上しております。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
追加取得直前に保有していた株式の企業結合日における時価 2,932百万円
企業結合日に交付した現金及び預金 3,429百万円
取得原価 6,362百万円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 1百万円
5.被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
1,296百万円
6.負ののれん発生益の金額、発生原因
(1)負ののれん発生益の金額
4,250百万円
(2)発生原因
企業結合時の時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
7.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 8,482百万円
固定資産 9,059百万円
資産合計 17,542百万円
流動負債 1,320百万円
固定負債 1,543百万円
負債合計 2,863百万円
8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
重要性が乏しいため、記載を省略しております。