訂正有価証券報告書-第73期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

【提出】
2015/05/14 15:14
【資料】
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【項目】
117項目
(企業結合等関係)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
共通支配下の取引等
1.㈱フジ・ダイレクト・マーケティング、㈱ディノス及び㈱セシールの合併について
当社の連結子会社である㈱フジ・ダイレクト・マーケティング(以下「FDM」といいます。)及びその100%子会社である㈱ディノス(以下「ディノス」といいます。)並びに㈱セシール(以下「セシール」といいます。)の3社は、平成25年7月1日付で合併するとともに、存続会社である㈱ディノスは商号を㈱ディノス・セシールに変更いたしました。
(1)合併の趣旨・目的
当社は、生活情報事業分野の強化を目的に平成21年7月に通信販売事業を営むセシールを株式公開買付けを通じて完全子会社化し、平成22年4月には、元々、当社グループにあったディノスとの効率的な事業運営を図るため、両社を統括する中間持株会社としてFDMを設立いたしました。
この間、両社による商品の共同企画、共通コストの低減等により、既に一定の効果を実現しておりますが、今後、業界環境も大きく変化していくことが予想される中、更なる成長を図っていくためには、規模の拡大による業界内地位の向上、両社各々が有する創業40年間で培ったノウハウ・人材等の経営資源の有効活用に加え、コスト面では間接部門を始めとする両社の重複機能の効率化も必要とされます。
その実現のためには、より新しい組織と事業運営体制が必要とされることから、上記3社の合併が最適と判断いたしました。また、本合併は生活情報事業領域の強化に止まらず、広く当社グループ内でのシナジー効果の実現にも寄与すると思料しております。
(2)企業結合日
平成25年7月1日
(3)企業結合の法的形式
ディノスを存続会社、セシール及びFDMを消滅会社とする吸収合併方式であります。
(4)結合後企業の名称
㈱ディノス・セシール
(5)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
2.㈱八峯テレビ及び㈱フジライティング・アンド・テクノロジイの合併について
当社の連結子会社である㈱八峯テレビ(以下「八峯テレビ」といいます。)及び㈱フジライティング・アンド・テクノロジイ(以下「FLT」といいます。)の2社は、平成25年7月1日付で合併するとともに、存続会社である㈱八峯テレビは商号を㈱フジ・メディア・テクノロジーに変更いたしました。
(1)合併の趣旨・目的
今後、当社グループが収益最大化と持続的成長を実現していく上で、中核となる放送事業及び制作事業におけるコンテンツ制作力の向上、経営資源の最適配分が不可欠となります。
このたびは、その一環として、グループ全体のさらなる技術力向上と制作技術コストの効率化を図るため、当社100%子会社である八峯テレビとFLTを合併することにいたしました。
吸収合併存続会社となった㈱フジ・メディア・テクノロジーは、当社グループ内の技術系メインプロダクションとして位置づけられ、業界トップの制作技術集団を目指していく所存です。
(2)企業結合日
平成25年7月1日
(3)企業結合の法的形式
八峯テレビを存続会社、FLTを消滅会社とする吸収合併方式であります。
(4)結合後企業の名称
㈱フジ・メディア・テクノロジー
(5)実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。