のれん

有報情報

#1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

の他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
負ののれんの償却方法及び償却期間
平成22年3月31日以前に発生した負ののれんについては、発生原因に応じ20年以内の一定の年数で均等償却することとしております。
繰延資産の処理方法
社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2021/06/25 13:48

#2 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間
のれん及び平成22年3月31日以前に発生した負ののれんは、発生原因に応じ20年以内の一定の年数で均等償却することとしております。ただし、重要性のないものについては発生年度に全額償却しております。2021/06/25 13:48

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 「その他事業」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、出版、人材派遣、動産リース、ソフトウェア開発等を含んでおります。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

2021/06/25 13:48

#4 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、以下の通りであります。

	前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
役員退職慰労引当金繰入額	334		308
のれん償却額	233		244

2021/06/25 13:48

#5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

1,296百万円
6.負ののれん発生益の金額、発生原因
(1)負ののれん発生益の金額

2021/06/25 13:48

#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに合同会社グランビスタホールディングスを営業者とする匿名組合及び㈱グランビスタホテル&リゾートを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、当該子会社株式の取得価額及び取得のための支出(純額)との関係は次の通りであります。

流動資産	5,315百万円
固定資産	41,177
のれん	646
流動負債	△4,022

当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
株式の追加取得により新たに㈱仙台放送を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳、当該子会社株式の取得価額及び取得による収入(純額)との関係は次の通りであります。

2021/06/25 13:48

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.28	2.07
のれん償却額	△0.42	△0.38
負ののれん発生益	―	△4.00
段階取得に係る差損	―	1.22

2021/06/25 13:48

#8 負ののれん発生益（連結）

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
放送事業において、平成28年12月に持分法適用関連会社であった㈱仙台放送の株式を追加取得して連結子会社としたことに伴い、4,250百万円の負ののれん発生益を計上しております。

2021/06/25 13:48

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、金利スワップ取引は特例処理の要件を満たしており、ヘッジ開始以降のキャッシュ・フローを固定できるため、有効性の判定を省略しております。
(7) のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間
のれん及び平成22年3月31日以前に発生した負ののれんは、発生原因に応じ20年以内の一定の年数で均等償却することとしております。ただし、重要性のないものについては発生年度に全額償却しております。

2021/06/25 13:48

#10 配当政策（連結）

当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題のひとつとして位置づけ、認定放送持株会社体制の下、企業価値の増大に向け積極的にグループ事業の成長に向けた投資や新たな事業領域への参入等を行うとともに、業績に応じた成果を株主に配分することを基本方針としております。
剰余金の配当については連結ベースの目標配当性向40%を基本に、株主への利益還元を重視する観点から配当の安定性等を考慮して決定する方針といたします。当期(平成29年3月期)の期末配当金につきましては、この方針を基に、当期の連結決算における特殊要素である負ののれん発生益を勘案して、1株当たり20円とさせていただきます。これにより年間の配当金は中間配当20円と合わせて前期(平成28年3月期)と同額の1株当たり40円となります。
当社の剰余金の配当は、中間配当及び期末配当の年2回を基本とし、配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は定時株主総会であります。 なお、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当をすることができる旨を定款に定めております。

2021/06/25 13:48

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
負ののれんの償却方法及び償却期間
平成22年3月31日以前に発生した負ののれんについては、発生原因に応じ20年以内の一定の年数で均等償却することとしております。

2021/06/25 13:48