#1 減損損失に関する注記（連結）: ※上記の他、メディア・コンテンツ事業で7百万円の減損損失を計上しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
メディア・コンテンツ事業の㈱ディノス・セシールにおいては、事業用資産については事業部門別に資産のグルーピングを行い、減損損失の検討を行っております。当連結会計年度において、収益性の低下した事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物741百万円、機械装置及び運搬具59百万円、土地626百万円、建設仮勘定785百万円、有形固定資産「その他」315百万円、ソフトウェア533百万円、無形固定資産「その他」568百万円であります。当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値を使用しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額に基づき算定し、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。
都市開発・観光事業の㈱サンケイビルにおいては、原則として個別の物件ごとにグルーピングを行い、減損損失の検討を行っております。当連結会計年度において、除売却を予定した資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物827百万円、機械装置及び運搬具5百万円、土地1,685百万円、有形固定資産「その他」10百万円であります。当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額を使用しており、正味売却価額は主として不動産鑑定評価額を使用しております。
2021/06/25 13:58
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: こうした状況の中、当社グループの当連結会計年度の売上高は、メディア・コンテンツ事業、その他事業が減収でしたが、都市開発・観光事業が増収となり、全体では前年同期比3.5%増収の669,230百万円となりました。
営業利益は、その他事業が減益となりましたが、メディア・コンテンツ事業、都市開発・観光事業がともに増益となり、前年同期比37.4%増益の34,709百万円となりました。経常利益は前年同期比19.5%増益の41,975百万円となりましたが、特別損失において減損損失を計上したことから親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期比5.3%減益の23,627百万円となりました。
当社は2018年5月10日開催の取締役会において、セグメント区分を変更することを決議いたしました。
2021/06/25 13:58
#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (損益計算書関係)
前事業年度において、特別損失の「その他」に含めておりました「投資有価証券売却損」(前事業年度34百万円)及び「関係会社株式評価損」(前事業年度18百万円)は重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
2021/06/25 13:58
#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「減損損失」は、特別損失の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「特別損失」の「投資有価証券売却損」は、特別損失の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。
2021/06/25 13:58
#5 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）: (注) 賃貸収益及び賃貸原価は、賃貸収益とこれに対応する費用であり、それぞれ「売上高」及び「売上原価」に計上されております。また、減損損失は「特別損失」に計上されております。
2021/06/25 13:58
#6 重要な後発事象、財務諸表（連結）: これに伴い、当社は「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日)第46項に基づき、当該認可に伴う代行部分に係る退職給付債務の消滅及びこれに伴う損益を認識いたします。
その結果、2020年3月期において厚生年金基金代行返上益89百万円を特別利益として計上する予定であります。なお、最終確定額は現在計算中であり変動する可能性があります。
2021/06/25 13:58
#7 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）: これに伴い、当社及び一部の連結子会社は「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成27年3月26日)第46項に基づき、当該認可に伴う代行部分に係る退職給付債務の消滅及びこれに伴う損益を認識いたします。
その結果、2020年3月期において厚生年金基金代行返上益18,832百万円を特別利益として計上する予定であります。なお、最終確定額は現在計算中であり変動する可能性があります。
2021/06/25 13:58