構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2018年3月31日)

	建物及び構築物	合計
取得価額相当額	5,091百万円	5,091百万円
減価償却累計額相当額	2,927	2,927
期末残高相当額	2,164百万円	2,164百万円

当連結会計年度(2019年3月31日)

	建物及び構築物	合計
取得価額相当額	5,091百万円	5,091百万円
減価償却累計額相当額	3,182	3,182
期末残高相当額	1,909百万円	1,909百万円

② 未経過リース料期末残高相当額等

2021/06/25 13:58

#2 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、本社建物、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
無形固定資産
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2021/06/25 13:58

#3 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保に供している資産

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
投資有価証券 (注)1	10	9
建物及び構築物 (注)2	3	6
土地 (注)2	92	92

(注) 1.主として、連結子会社である㈱クオラスがテレビ放送会社や新聞会社等に対して営業保証金の代用として差し入れているものであります。
2.連結子会社である㈱グランビスタホテル&リゾートが、有限会社熱海ビーチラインの借入債務の物上保証に供しております。

2021/06/25 13:58

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

当連結会計年度までに取得した固定資産のうち国庫補助金等による圧縮記帳額は次の通りであり、貸借対照表計上額はこの圧縮記帳額を控除しております。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物	259百万円	254百万円
機械装置及び運搬具	337	337

2021/06/25 13:58

#5 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所等	用途	種類	金額(百万円)
(メディア・コンテンツ事業)㈱ディノス・セシール 香川県高松市他	事業用資産	建物及び構築物、土地、建設仮勘定等	3,630
(都市開発・観光事業)㈱サンケイビル 大阪府大阪市他	賃貸ビル	建物及び構築物、土地等	2,529
㈱グランビスタホテル&リゾート北海道苫小牧市	事業用資産	建物及び構築物、土地等	159

※上記の他、メディア・コンテンツ事業で7百万円の減損損失を計上しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
メディア・コンテンツ事業の㈱ディノス・セシールにおいては、事業用資産については事業部門別に資産のグルーピングを行い、減損損失の検討を行っております。当連結会計年度において、収益性の低下した事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物741百万円、機械装置及び運搬具59百万円、土地626百万円、建設仮勘定785百万円、有形固定資産「その他」315百万円、ソフトウェア533百万円、無形固定資産「その他」568百万円であります。当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値を使用しており、正味売却価額は不動産鑑定評価額に基づき算定し、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。

2021/06/25 13:58

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は407,606百万円で、前期末比10,844百万円(2.7%)増加しました。これは、現金及び預金が9,361百万円減少した一方で、有価証券が23,697百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は882,319百万円で、前期末比33,184百万円(3.9%)増加しました。これは主に、フジテレビ本社ビル底地の購入等により借地権が14,664百万円減少し、建物及び構築物が11,420百万円減少した一方で、土地が25,873百万円、投資有価証券が25,074百万円増加したこと等によります。
負債は547,136百万円で、前期末比22,644百万円(4.3%)の増加となりました。

2021/06/25 13:58

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、当社の本社建物等、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)

2021/06/25 13:58

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、本社建物、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
無形固定資産

2021/06/25 13:58

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、当社の本社建物等、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2008年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2021/06/25 13:58