純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額による方法で算出しております。
また、一部の持分法適用関連会社も事業用の土地の再評価を行っているため、再評価差額金(税金相当額控除後)のうち持分相当額を純資産の部に計上しております。

2021/06/25 14:03

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定負債は342,953百万円で、前期末比13,400百万円(3.8%)減少しました。これは、長期借入金が25,766百万円増加した一方で、主に厚生年金基金代行返上により退職給付に係る負債が27,912百万円減少し、上場株式の含み益の減少等により繰延税金負債が12,848百万円減少したこと等によります。
純資産は745,574百万円で、前期末比2,226百万円(0.3%)増加しました。これは、剰余金の配当を10,304百万円行い、その他有価証券評価差額金が31,328百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する当期純利益41,307百万円を計上したことや、退職給付に係る調整累計額が6,207百万円増加したこと等によります。
②キャッシュ・フローの状況

2021/06/25 14:03

#3 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの

2021/06/25 14:03

#4 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2021/06/25 14:03

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの

2021/06/25 14:03

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下の通りです。

項目	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
(算定上の基礎)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額 (百万円)	743,348	745,574
普通株式に係る純資産額(百万円)	729,354	735,431

(注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2021/06/25 14:03