#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ.前第3四半期連結累計期間(自 2020年4月1日至 2020年12月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
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#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: ・広告等一部の取引について、従来は当社グループが顧客に対して行った請求額を収益として認識しておりましたが、当社グループの役割が代理人に該当する場合には、当該取引に係る売上原価を控除した純額により収益を認識する方法に変更しております。
・販売促進等一部の取引について、従来は販売費及び一般管理費に計上しておりましたが、顧客に支払われる対価として売上高から控除して収益を認識する方法に変更しております。
・シニア施設運営事業の入居契約について、従来は入居前払金の非返還対象分を入居時に一括して収益として認識しておりましたが、想定居住期間で按分する方法に変更しております。
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#3 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）: 告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載の通り、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、「メディア・コンテンツ事業」の売上高は17,368百万円減少、セグメント利益は47百万円増加し、「都市開発・観光事業」の売上高は83百万円増加、セグメント利益は同額増加しております。2022/02/10 9:46
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当社グループにおいても、前期同様、新型コロナウイルス感染症による影響が続く中、旅行・観光需要の低迷などの影響を受けましたが、広告収入の回復や営業費用の抑制などにより、業績を改善することができました。
こうした状況の中、当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は、メディア・コンテンツ事業が収益認識に関する会計基準等(以下、「収益認識会計基準等」)の適用やセシール事業売却により減収となったものの、都市開発・観光事業が増収となり、全体では前年同期比1.4%増収の395,271百万円となりました。
営業利益は、メディア・コンテンツ事業、都市開発・観光事業がともに増益となり、前年同期比78.3%増益の26,334百万円となりました。経常利益は前年同期比66.2%増益の36,588百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前期に特別利益に計上した投資有価証券売却益の反動減もありましたが、前年同期比27.1%増益の26,509百万円となりました。
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