無形固定資産

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

未経過リース料期末残高相当額等
未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
1年以内	293	百万円	303	百万円
1年超	1,443		1,140
合計	1,736	百万円	1,443	百万円

2022/06/28 13:56

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
主として個別法に基づく原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、一部連結子会社が保有する放送用機械装置の一部の耐用年数は10年であります。2022/06/28 13:56

#3 減損損失に関する注記（連結）

都市開発・観光事業の㈱サンケイビルにおいては、原則として個別の物件ごとにグルーピングを行い、減損損失の検討を行っております。当連結会計年度において、除売却を予定した資産グループ及び収益性の低下した資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物2,444百万円、機械装置及び運搬具11百万円、土地2,480百万円、建設仮勘定45百万円、有形固定資産「その他」44百万円、ソフトウェア6百万円であります。当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を使用しており、正味売却価額は主として不動産鑑定評価額を使用しております。
都市開発・観光事業の㈱グランビスタホテル&リゾートにおいては、事業用資産については管理会計上の事業所区分別にグルーピングを行い減損損失の検討を行っております。当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて事業の再検証を実施した再開発事業に係る建設仮勘定について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また収益性の低下した事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物563百万円、機械装置及び運搬具8百万円、土地100百万円、建設仮勘定1,261百万円、有形固定資産「その他」265百万円、ソフトウェア6百万円、無形固定資産「その他」0百万円であります。当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

2022/06/28 13:56

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、一部連結子会社が保有する放送用機械装置の一部の耐用年数は10年であります。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2022/06/28 13:56

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

①算出方法
ホテル事業等の用に供する固定資産及び借地権等の無形固定資産について、収益性の低下等による市場価格の下落や事業環境の著しい悪化、使用目的の変更等、減損損失の判定が必要となる兆候が発生した場合、減損損失の要否の判定を実施しております。
使用目的の変更を伴わず収益性や事業環境が悪化した資産の場合、当該資産の経済的残存使用年数と20年のいずれか短い方の期間における割引前将来キャッシュ・フローの総額を見積り、その額が当該資産の帳簿価額相当額を下回った場合に減損損失を認識しております。割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、当該資産の合理的な事業計画に基づくNOIや将来の資本的支出、最終処分見積り価額等の総和により算出しております。減損損失を認識すべきと判定された資産については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。回収可能価額は正味売却価額と将来キャッシュ・フローの現在価値のいずれか高い方としております。正味売却価額は、不動産鑑定士による評価額を売却見込額と仮定し、売却見込額から売却経費等見込額を控除し算出しております。

2022/06/28 13:56

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産
定額法によっております。

2022/06/28 13:56