有価証券報告書-第81期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

※4 減損損失
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所等	用途	種類	金額(百万円)
(都市開発・観光事業) ㈱サンケイビル 大阪府大阪市他	事業用資産	建物及び構築物、土地等	5,031
㈱グランビスタホテル&リゾート 北海道札幌市他	事業用資産	建物及び構築物、建設仮勘定等	2,206

※上記の他、メディア・コンテンツ事業で33百万円、都市開発・観光事業で111百万円の減損損失を計上しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
都市開発・観光事業の㈱サンケイビルにおいては、原則として個別の物件ごとにグルーピングを行い、減損損失の検討を行っております。当連結会計年度において、除売却を予定した資産グループ及び収益性の低下した資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物2,444百万円、機械装置及び運搬具11百万円、土地2,480百万円、建設仮勘定45百万円、有形固定資産「その他」44百万円、ソフトウェア6百万円であります。当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額を使用しており、正味売却価額は主として不動産鑑定評価額を使用しております。
都市開発・観光事業の㈱グランビスタホテル&リゾートにおいては、事業用資産については管理会計上の事業所区分別にグルーピングを行い減損損失の検討を行っております。当連結会計年度において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて事業の再検証を実施した再開発事業に係る建設仮勘定について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、また収益性の低下した事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物563百万円、機械装置及び運搬具8百万円、土地100百万円、建設仮勘定1,261百万円、有形固定資産「その他」265百万円、ソフトウェア6百万円、無形固定資産「その他」0百万円であります。当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。

場所等	用途	種類	金額(百万円)
(メディア・コンテンツ事業) ㈱ポニーキャニオン 東京都港区	事業用資産	ソフトウェア	105
(都市開発・観光事業) ㈱サンケイビル 東京都台東区他	事業用資産	建物及び構築物、土地等	348
㈱グランビスタホテル&リゾート 東京都中央区他	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具等	122

※上記の他、都市開発・観光事業で84百万円の減損損失を計上しておりますが、重要性が乏しいため記載を省略しております。
メディア・コンテンツ事業の㈱ポニーキャニオンにおいては、事業用資産については継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基準として資産のグルーピングを行い、減損損失の検討を行っております。当連結会計年度において、事業譲渡が決定したスマートフォンアプリ等に係る事業用資産について回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、ソフトウェア105百万円であります。当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により算定しており、正味売却価額は譲渡契約に基づく譲渡予定額で評価しております。
都市開発・観光事業の㈱サンケイビルにおいては、原則として個別の物件ごとにグルーピングを行い、減損損失の検討を行っております。当連結会計年度において、保有目的を変更した資産グループについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物189百万円、土地147百万円、有形固定資産「その他」11百万円、ソフトウェア0百万円であります。当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額を使用しており、正味売却価額は主として不動産鑑定士による指標に基づき自社にて算出した評価額を使用しております。
都市開発・観光事業の㈱グランビスタホテル&リゾートにおいては、事業用資産については管理会計上の事業所区分別にグルーピングを行い減損損失の検討を行っております。当連結会計年度において、収益性の低下した事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物及び構築物96百万円、機械装置及び運搬具10百万円、建設仮勘定4百万円、有形固定資産「その他」11百万円、無形固定資産「その他」0百万円であります。当該資産グループの回収可能価額は使用価値により算定しており、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないため、零として評価しております。